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工場立地に関する制度融資

◆ 産業立地促進資金 ◆ 地域総合整備資金貸付(ふるさと融資) ◆ 地域活性化・雇用促進資金 ◆ 小規模企業者等設備導入資金 ◆ 山形県工業技術力整備機械貸与 ◆ 経営革新支援

1 産業立地促進資金

貸付対象者  本県産業の高度化に資することが期待できるものであって、次のいずれかに該当するものとして県及び地元市町村の認定を受けたもの
 (1)県内の工業団地等に立地しようとするもの
 (2)県内に大規模な立地を行もの又は県外から新たに県内に立地するもの(但し、新たに県内に立地するものは製造業又は山形県企業立地促進補助金を受けて物流関連施設を立地するものに限る)
 (3)県内の工業団地に立地しているもの又は(2)を利用して県内に大規模な立地を行ったものであって、増設・増築を行うもの
資金使途 (1)~(3)の各号の事業を行うために必要となる設備資金(入居保障料等及び賃借建物の改築改造等を含む)、運転資金
※ただし、老朽化等による単なる設備等の更新は含みません。



限度額 20億円以内
期間 設備資金20年以内(据置3年以内)運転資金15年以内(据置3年以内)
利率 年0.7% 固定金利
担保 金融機関の定めるところによる
保証人 金融機関の定めるところによる
留意点 本資金は、県と市町村が協力して賃出原資を負担する資金です。資金の利用にあたっては、市町村の認定も受ける必要があります。
申込先 下記の取扱金融機関
取扱金融機関 山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、七十七銀行(山形支店)、北都銀行(酒田支店)、山形信用金庫、米沢信用金庫、鶴岡信用金庫、新庄信用金庫、山形中央信用組合、北郡信用組合、山形第一信用組合、商工中金(山形支店、酒田支店)
お問合せ先 山形県商工労働部中小企業振興課 金融担当 023-630-2359

 

2 地域総合整備資金貸付(ふるさと融資)

貸付対象者 法人格を有する民間事業者等(金融業を営むものを除く)
貸付対象事業 下記の要件すべてを満たす民間事業者等が実施する事業
a 公益性、事業採算性、低収益性の観点から実施されること
b 事業地域内において次の新たな雇用の確保が見込まれること
   ・ 都道府県から融資を受ける場合   10人以上
   ・ 市町村から融資を受ける場合     1人以上
c 用地取得費を除いた貸付対象費用の総額が1,000万円以上。
d 用地取得の等契約後5年以内に対象事業の営業開始が行われること。
※ただし、第三者に売却又は分譲することを予定する施設、風営法に規定する風俗営業等の用に供される施設は対象とならない。
貸付対象費用

・設備の取得等にかかる費用
・試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随経費




限度額 貸付対象事業1件あたりの貸付額は、概ね300万円以上。
1県から融資を受ける場合 
 通常の地域:42億(複合施設の場合63億)
 (地域再生計画認定地域等:52.5億 複合施設の場合78.7億)
 過疎地域等:54億(複合施設の場合81億)
 (地域再生計画認定地域等:67.5億 複合施設の場合101.2億)
2市町村から融資を受ける場合
 通常の地域:10.5億(複合施設の場合15.7億)
 (地域再生計画認定地域等:13.1億 複合施設の場合19.6億)
 過疎地域等:13.5億 (複合施設の場合20.2億)
 (地域再生計画認定地域等:16.8億 複合施設の場合25.3億)
期間 5年以上15年以内(据置5年以内)
利率 無利子
担保 民間金融機関による連帯保証が必要
保証人 民間金融機関(政府系金融機関を除く)
留意点
・ 民間金融機関等との協調融資が必要
対象事業についての融資総額の原則35%(ふるさと融資分)以内が無利子貸付額。
残り65%以上が民間金融機関等による協調融資(市中金利)。
この民間金融機関等の融資に前述の「産業立地促進資金」を併用することも可能
・ 予算措置が必要であるので、事前に市町村、県に相談必要
お問合せ先 山形県市町村課 023-630ー2078、各市町村担当課

 

3 地域活性化・雇用促進資金(中小企業事業)

  特定の地域において一定の雇用創出効果が見込める設備投資を行う方、「企業立地計画」又は「事業高度化計画」の承認を受けた方などを対象に資金を貸し付けるものです。

貸付対象者 企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画又は「事業高度化計画」に従って企業立地又は事業高度化への取組みを行うかた及び行おうとするかた 国または地方公共団体によって造成された工業等団地に立地するかた
資金使途 承認企業立地計画等に従って事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金 工業等団地に立地するために必要な設備資金



限度額 設備資金 2億7,000万円まで (※特別利率)
       2億7,000万円超 (基準利率)
運転資金 (基準利率)
基準利率
期間 設備資金20年以内(うち据置2年以内)、
運転資金7年以内(うち据置1年以内)
20年以内(うち据置1年以内)
利率 基準利率(年1.55%~(平成24年5月現在))
担保 日本政策金融公庫の定めるところによる
保証人 同上
取扱金融機関 日本政策金融公庫 山形支店 (中小企業事業担当)

 ※設備投資額が、事業用固定資産の30%以上を占める場合は、4億円まで特別利率



4 小規模企業者等設備導入資金

 全業種の従業員50名以下の法人又は個人事業主の方を対象として、必要な設備を山形県企業振興公社が購入し、低利で割賦販売又はリースする制度です。

対象要件
● 山形県内に事業所があり、市町村民税を完納していること
● 一定の利益向上が見込まれる設備であること
● 原則全業種対応(場合により対象外となることがあります)
● 従業員50名以下(但し次の範囲の事業者はさらに下記要件を全て満たすこと)
  ・ 製造業、建設業、輸送業・・・・・21名~50名の事業者
  ・ 小売業、卸売業、サービス業・・・6名~50名の事業者
    ① 最近時における借入残高が長期・短期合わせて4.2億円以下であること
    ② 最近3事業年度の平均経常利益が3,500万円以下であること
    ③ 出資総額の1/3を超えて大企業等からの出資がないこと

  割賦
リース(料率は月額)
返済期間 7年以内 3年 4年 5年 6年 7年
法定耐用年数 制限なし 4-5年 5-7年 6-8年 7-11年 8-13年
損料(リース料)率 年1.9% 2.958% 2.264% 1.841% 1.564% 1.365%
限度額 100~8,000万
支払方法 月賦又は半年賦の手形決済 毎月口座振替
支払開始 半年又は1年後 翌月より
保証金 5% 不要
保証人 代表者1名以上
損害保険 申込者負担で加入 公社負担で加入
終了時 完済後、借主へ所有権移転 再リース又は設備引上げ
お問い合わせ 山形県企業振興公社 TEL 023-647-0661

 

5 山形県工業技術力整備機械貸与

 製造業の従業員51名以上の法人の方を対象に、山形県産業の先端技術力の向上を図ることを目的として、必要な設備を山形県企業振興公社が購入し、低利で割賦販売又はリースする制度です。

対象要件
● 山形県内に事業所があり、市町村民税を完納していること
● 一定の利益向上が見込まれる設備であること
● 事業実績が1年以上であること

  割賦
リース(料率は月額)
返済期間 7年以内 3年 4年 5年 6年 7年
法定耐用年数 制限なし 4-5年 5-7年 6-8年 7-11年 8-13年
損料(リース料)率 年1.9% 2.958% 2.264% 1.841% 1.564% 1.365%
限度額※ 300万円~1億円
支払方法 月賦又は半年賦の手形決済 毎月口座振替
支払開始 半年又は1年後 翌月より
保証金 5% 不要
保証人 代表者1名以上
損害保険 申込者負担で加入 公社負担で加入
終了時 完済後、借主へ所有権移転 再リース又は設備引上げ
お問い合わせ 山形県企業振興公社 TEL 023-647-0661
※ 自動車関連産業又は超精密加工関連設備は1億5千万円まで対応可能。
  

6 経営革新支援


(1)制度の概要
  中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律
(中小企業新事業活動促進法)
目的 中小企業の経営革新による新事業分野開拓を支援
申請書提出・
相談窓口
山形県商工労働部中小企業振興課
財団法人山形県企業振興公社
支援の対象者 中小企業者及び組合等
(事業を営んでいる個人や複数企業による共同申請も可能です。)
対象業種:全業種
県認定等に係る
計画内容

経営革新計画とは
1 新商品の開発又は生産
2 新役務の開発又は提供
3 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

経営革新計画の
数値目標
1 付加価値額の向上
 「企業全体の付加価値額」もしくは「企業全体の従業員の一人当たりの付加価値額」
 のいずれかについて、5年間の計画の場合、5年後の目標伸び率が15%以上であるこ
 とが必要です。
  なお、3年計画の場合は9%以上の目標を、4年計画の場合は12%以上の目標を立て
 る必要があります。
 ※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

2 経営利益の向上
 5年計画の場合、5年後の経営利益の目標伸び率が5%以上であることが必要です。
  なお、3年計画の場合は3%以上の目標を、4年計画の場合は4%以上の目標を立てる
 必要があります。

【計画の承認手続き】

 
① 事前相談
 
経営革新計画の内容等について財団法人山形県企業振興公社、商工会、商工会議所等にご相談ください。
② 必要書類の作成、
  準備
 
 経営革新計画に係る承認申請書は、県のホームページの「申請書様式」からダウンロードできます。記入方法は、県のホームページの「記入方法」を参照してください。
③ 申請書の提出
 
財団法人山形県企業振興公社へ提出してください。
  ※財団法人山形県企業振興公社を通じて県に申請することになります。
④ ヒアリング 経営革新計画の内容等について話をお聞きします。
⑤ 知事の承認 審査会を経て経営革新計画の承認が行われます。


(2)主な支援措置
 上記の中小企業者等が「経営革新計画」を作成し、県あるいは国に提出し承認を受けた場合、計画期間中、以下の支援措置を利用することが可能となります。
 なお、計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関等における審査が必要となります。信用保証の特例、融資等を希望する場合には、支援機関に事前に相談を行ってください。

 

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