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税制上の優遇措置

◆ 税制上の優遇措置一覧 ◆ 指定区域と税の優遇措置一覧 ◆ 県内市町村の地域指定の状況

1 税制上の優遇措置一覧

区 分 優 遇 措 置 概   要
国  税 1, 特定資産の買換の特例 工場等の移転にあたって、譲渡資産と買換資産の組み合わせによって、買換が認められると、課税で圧縮記帳が認められる。
原則として1年以内に買換をする必要あり
2, 減価償却資産の特別償却 指定地域内で工業用機械等を新増設する場合、特別償却が認められる。
特定設備の新増設にも適用。
地方税 県税 3, 事業税の課税免除(3年) 指定区域内で適用設備(工場等)を新増設した場合。
4, 不動産取得税の課税免除 指定区域内で適用設備(工場等)を新増設した場合。
市町村税 5, 固定資産税の課税免除(3年) 指定区域内で適用設備(工場等)を新増設した場合。

 

2 指定区域と税の優遇措置一覧

区分 優遇措置 過疎地域 企業立地促進法の
集積区域
対象業種 製造の事業、情報通信技術利用事業、旅館業 企業立地促進法による基本計画に定める業種
国税
1 特定資産の買換の特例
圧縮率 80/100
2 減価償却資産の特別償却
機械等10% 建物等6%
2,000万円超
地方税 県税
3 事業税の課税免除(3年)
2,700万円超
4 不動産取得税の課税免除等
2,700万円超  土地、建物、その付属設備、構築物の取得価額の合計額が2億円(農林漁業関連業種の事業の用に供するもの5千万円)を超え、かつ、建物にあっては、対象事業の用に占める建物の床面積の1/2以上のもの
※地域ごとに適用期間があります
市町村税
5 固定資産税の課税免除(3年)
2,000万円~2,700万円超 (各市町の課税免除条例による)
注1:下段の数値は課税免除等が適用される場合の減価償却資産取得額条件
注2:特別償却欄は、左-機械等で、右-建物等の特別償却割合

3 県内市町村の地域指定の状況

市 町 村 過疎地域 企業立地促進法
による集積区域
市町村 市町村
村山地域 山形市    
上山市    
天童市    
寒河江市    
東根市    
村山市
尾花沢市
山辺町    
中山町    
河北町    
西川町    
朝日町
大江町
大石田町
  最上地域 新庄市    
金山町        
最上町    
舟形町    
真室川町
大蔵村    
鮭川村    
戸沢村    
置賜地域 米沢市    
南陽市    
長井市    
高畠町    
川西町
小国町    
白鷹町
飯豊町
庄内地域 鶴岡市   ◎ (旧朝日村、 旧温海町)
酒田市   ◎ (旧八幡町、旧松山町、旧平田町)
庄内町   ◎ (旧立川町)
三川町    
遊佐町
注1:「◎」は地域指定及び課税免除条例あり、「○」は地域指定のみ

 

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