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各種補助制度

◆ 山形県独自の補助制度 ◆ 各市町村独自の補助制度 ◆ 国などの補助制度

(1)山形県企業立地関係補助金  多様な投資形態に対応した補助制度へ拡充


①山形県企業立地促進補助金

県の補助制度についてはこちらをご覧ください。


②山形県ソフト産業立地促進補助金

県の補助制度についてはこちらをご覧ください。

(2)山形県商工業振興資金(産業立地促進資金)  全国トップクラスの低利、長期の資金により県内に進出する企業を支援

◇貸付対象 本県産業の高度化に資することが期待できる方であって、以下のいずれかにあてはまる方
① 県内の工業団地等に立地しようとする方
②県内に大規模な立地を行う方、又は県外企業(製造業又は山形県企業立地促進補助金を受けて物流関連施設を立地しようとする方に限る)で県内に新たに立地しようとする方
③県内工業団地等に立地している方又は②を利用して大規模に立地した方であって増設・増築を行う方
◇融資対象 設備資金、運転資金

融資制度についてはこちらをご覧ください。

◆県及び立地予定の市町村の認定を受け、県内金融機関から融資を受ける必要があります。

 

(3)企業立地促進法  知事の承認を受けた「企業立地計画」又は「事業高度化計画」に基づく設備投資に対し、税制優遇、低利融資等の支援

●課税の特例
 
対象地域 各同意集積区域(内陸地域11市10町・庄内地域2市3町)
対象業種 内陸地域:超精密ものづくり産業(超精密技術、有機エレクトロニクス、自動車)、地域資源活用型産業(食品)
庄内地域:輸送機械・電子関連産業、バイオ・食品関連産業、リサイクル・新エネルギー関連産業
租税区分 地方税
最低限度額
()内,
農林漁業関連業種
土地、建物等の取得価額2億円超
(5,000万円超)
内容 不動産取得税 免 除※1
固定資産税※2 3 ヵ年免除
※1 対象用途に供される建物部分及びその土地に適用。  ※2 各市町村の課税免除条例による。

 

(4)過疎地域自立促進特別措置法(過疎地域)

対象業種 製造の事業、情報通信技術利用事業(コールセンター)、旅館業
指定市町村 鶴岡市(旧温海町、旧朝日村)、酒田市(旧八幡町、旧松山町、旧平田町)、村山市、尾花沢市、西川町、朝日町、大江町、
大石田町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、庄内町(旧立川町)、遊佐町
租税区分 国税 地方税
基準 設備及び施設の取得価額合計2,000万円超 特定資産の
買換の特例
設備及び施設の取得価額合計2,700万円超
(固定資産税は2,000~2,700万円超)
内容 法人税(所得税)に係る減価償却資産の特別償却 圧縮率
80/100
事業税 3 ヵ年免除
機械等 10% 不動産取得税 免除※1
建物等 6% 固定資産税※2 3 ヵ年免除
※1 対象用途に供される建物部分及びその土地に適用。  ※2 各市町村の課税免除条例による。

 

(5)地域雇用開発奨励金  雇用機会が特に不足している地域において、雇い入れた労働者数及び事業所の設置・整備に要した費用に応じて国が一定額を助成

 
事業所の設置・整備費用 対象労働者の数
3(2)~4人 5~9人 10~19人 20人以上
300万円以上1,000万円未満 50万円 80万円 150万円 300万円
1,000万円以上3,000万円未満 60万円 100万円 200万円 400万円
3,000万円以上5,000万円未満 90万円 150万円 300万円 600万円
5,000万円以上 120万円 200万円 400万円 800万円
◆各種要件がありますので、詳細は管轄のハローワークへお問い合わせください。

 

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