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工場立地法に基づく届出

平成29年4月1日から町村地域における届出窓口が変わります。

工場立地法の改正に伴い、平成29年4月1日から特定工場の所在市町村において届出を受け付けます。
一定規模の工場については、工場立地法に基づく届出が必要です。

対象業種

①製造業(物品の加工修理業を含む。)
②電気供給業(水力、地熱及び太陽光発電所を除く。)
③ガス供給業
④熱供給業

対象工場(特定工場)

敷地面積9,000㎡以上または建築面積3,000㎡以上の工場

基準の内容

アイコンをクリックすると必要書類がダウンロードできます。
①生産施設面積
敷地面積の30%~65%以下(業種によって異なります。)
  一覧表(PDF)
②緑地面積
敷地面積の20%以上
③環境施設面積
緑地面積+その他の環境施設面積で敷地面積の25%以上

届出が必要な場合

アイコンをクリックすると必要書類がダウンロードできます。
①特定工場を新設した場合(敷地面積、建築面積の増等により、特定工場となる場合を含む。)
  様式・特定工場新設届(Word)
②特定工場を変更した場合
  様式・特定工場変更届(Word)
③名称(氏名)又は住所を変更した場合
  様式・名称等変更届(Word)
④特定工場の届出をした者の地位を承継した場合
  様式・特定工場承継届(Word)

届出の時期

①及び②
工事着工の90日前(造成を行う場合は、造成に着手する90日前)
※短縮申請をすることができます。
③及び④
遅滞なく。

届出先

工場が所在する市町村の担当窓口に提出してください。

問い合わせ先一覧

届出部数

1部(控えが必要な場合は2部)

その他詳細はこちらを参照してください。

アイコンをクリックすると必要書類がダウンロードできます。
工場立地法の手引き(PDF)

 

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