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地域再生計画「山形県企業立地活性化計画」について

山形県では、企業の地方拠点強化を促進するため、地域再生計画「山形県企業立地活性化計画」を策定しております。 (平成27年11月27日付け内閣府認定)

 この計画に基づき、本社機能の移転または拡充を行う事業者は、県に「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることで 税制の優遇措置を受けることができます。  

1 「山形県企業立地活性化計画」について

本県が策定した地域再生計画は以下のとおりです。 

  計画概要(PDFファイル 63.0KB) 

  計画本文(PDFファイル 1.5MB) 

2 税制の優遇措置(地方拠点強化税制)等に係る申請手続きについて

 本地域再生計画に基づき、本社機能の移転または拡充を行う事業者は、県に「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることで 税制の優遇措置を受けることができます。

  

 手続きイメージ

<主な認定条件> 

   ・整備する施設が特定業務施設(本社機能を有する事務所、研究所、研修所等)であること

   ・本社機能において従業員数が5人(中小企業の場合2人)以上増加すること

    ※移転型事業の場合は過半数が東京23区からの移転であること

 

※制度の詳細及び申請関係書類等については内閣府のページをご覧ください。

  

  地方拠点強化税制について(内閣府のページ) 

  

 税制の優遇措置の概要

  • 特定業務施設の新設または増設に際して取得等した建物等の資産に係る、法人税等の特別償却または税額控除
  • 特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る法人税等の税額控除
  • 地方税(事業税、不動産取得税等)の減免措置

  ※ 税制の優遇措置を受けるには、2020年3月31日までに計画の認定を受ける必要があります。

 

 

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