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「山形いきいき子育て応援企業」を募集しています!

 ~ 「女性の活躍推進」や「仕事と家庭の両立支援」に取り組む企業等を登録・認定し、県がサポートします~
 
山形いきいき子育て応援企業 パンフレット
平成29年度版パンフレット(PDF:3.5 MB)

1 登録・認定要件

県内に活動拠点を有する企業、事業所、法人、団体等のうち、次の3つの要件をすべて満たすこと。※国、及び地方公共団体を除く

以下のいずれかに該当すること

◎宣言企業
  認定基準(※)のうち、2つ以上に取り組む計画がある企業
 
◎実践(ゴールド)企業
  認定基準(※)のうち、2つ以上に取り組んでいる企業 
 
◎優秀(ダイヤモンド)企業
  認定基準(※)のうち、4つ以上に取り組んでいる企業(但し、認定基準1と2については、必須該当項目)  
 
※ 認定基準
 
 1 女性の活躍推進
   ~女性を積極的に管理職等に登用している企業~
 2 仕事と家庭の両立支援
   ~従業員のワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組んでいる企業~
 3 出産・育児・介護等により退職した女性の再雇用等
   ~出産・育児・介護等により退職した女性の再雇用や、女性の継続就業の支援に積極的に取り組んでいる企業~
 4 男女ともに働きやすい職場づくり
   ~従業員の働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる企業~
 5 県民の結婚支援・子育て支援・若者応援・地域貢献
   ~県民の結婚支援・子育て支援・若者応援・地域貢献に積極的に取り組んでいる企業~
    
詳細については、認定基準チェックリスト(PDF:142KB)をご覧ください。

ワーク・ライフ・バランス推進員を設置すること

企業において、1名以上のワーク・ライフ・バランス推進員(以下「推進員」という。)を設置し、推進員は、企業内におけるワーク・ライフ・バランス推進のため、従業員に対する相談・広報・企画業務等に取り組むこととします。
 
<主な取組み例>

相談 

〇ワーク・ライフ・バランスに関する相談窓口として、従業員からの相談を受け付けるとともに、従業員の仕事と家庭の両立等の状況を把握して、企業内の各種制度の利用を促進する。

広報

○ワーク・ライフ・バランスの推進に関する県等との連絡窓口として、社内で情報を発信する。
○「ワーク・ライフ・バランス優良企業知事表彰受賞企業」の取組みを社内へ周知する。 
○ワーク・ライフ・バランスに関する研修等への参加により、他社の取組みを社内へ周知する。
○従業員に対し、企業内の各種制度及び国・県の助成制度等を周知する。

企画

○県が作成した「ワーク・ライフ・バランス実践マニュアル」「取組み事例集」等を活用し、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた新たな取組みを企画する。 
 
詳細については、ワーク・ライフ・バランス推進員制度実施要領(PDF:214KB)をご覧ください。

事業主又は役員が暴力団員でないこと、もしくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと

2 認定企業へのサポート

 
登録すると・・・こんなメリットがあります。
 
 ♦ 県のホームページや各種広報で企業の取り組みを紹介しますので、企業のイメージ・信用・知名度がアップします!
 
 ♦ 女性を管理職に登用した場合や、男性職員が育児休業を取得した場合等に、奨励金を支給します!
 
 ♦ 女性管理職を育成するため、外部研修に女性社員を派遣した場合等に、支援金を支給します!
 ♦ 女性役員の活躍の状況や実績を活かして、女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスの普及に向けた取組みを実施した場合に、支援金を支給します!

 

  産業活性化支援資金(山形県商工業振興資金融資制度)において優遇金利を適用します!
 
 ♦ 新聞紙面上での知事対談に参加できます
   ※「優秀(ダイヤモンド)企業」のみ
   ※年度内に参加できる企業数に限りがあります。
 
 ♦ 山形県競争入札参加資格者名簿(建設工事)における発注者別評価点の加点の優遇措置を受けられます!
   ※「実践(ゴールド)企業」、「優秀(ダイヤモンド)企業」のみ
 
 ♦ 「ワーク・ライフ・バランス推進員」ミニのぼり旗を交付します!(1回に限り交付)
   
 ♦ ワーク・ライフ・バランス実践マニュアル」や「事例集」等を提供します!
 
 ♦ 各種研修会への参加等を支援します!(情報提供)
 
 ♦ 〈荘銀〉女性活躍企業応援融資(荘内銀行・日本政策金融公庫協調融資)において特別利率を適用します!
 
 ♦ 地域活性化・雇用促進資金(女性活躍推進関連)【日本政策金融公庫融資制度】において特別金利を適用します!
 
 ♦ 市町村からも支援措置が適用されます!(支援措置のある市町村及び支援措置の内容は以下を御覧ください。)
 
 
市町村名各市町村からの支援措置
山 形 市    平成29・30年度の競争入札参加資格者名簿(建設工事)における発注者別評価点について、資格審査基準日(平成29年1月31日)において、山形いきいき子育て応援企業のうち実践(ゴールド)企業に対し5点、優秀(ダイヤモンド)企業に対し10点加点する。 
上 山 市 「山形いきいき子育て応援企業」で登録・認定、または次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法に基づく基準適合一般事業主認定を受けていることを要件とし、市内に本社や事業所がある中小企業に対し、正社員が育児休業を取得の上復帰した場合に奨励金を交付する。
 (対象企業)製造業、製造関連卸売業、運送業、倉庫業、建設業、旅館業等
 (条件)女性正社員が連続して6か月以上の育児休業を取得した後、復職していること。
 (交付金額)1人あたり10万円
山 辺 町
 「競争入札参加者名簿(建設工事)」における発注者別評価点を2点加点。
 ※実践(ゴールド)企業、優秀(ダイヤモンド)企業のみ。 
新 庄 市
 1 奨励金の交付 ※実践(ゴールド)企業および優秀(ダイヤモンド)企業のみ
  ・ 男性社員が7日以上の育児休業を取得し、職場に復帰して6ヶ月以上勤務を継続している企業(1回に限り、10万円)
  ・ 従業員の子が1歳になるまで育児休業を取得し、その従業員が職場に復帰して6ヶ月以上勤務を継続している企業(1回に限り20万円)
  ・ 小学校就学前の子を養育する女性を正社員として雇用し、その正社員が6ヶ月以上勤務を継続している企業(3回まで、10万円)
 
 2 トップランナーとなる企業の取組をPR
  ・ 新庄市公式ホームページや市の広報での掲載
  ・ 子育て関係のSNSでの情報の発信
鶴 岡 市
 1 山形いきいき子育て応援企業のうち実践(ゴールド)企業及び優秀(ダイヤモンド)企業に対し、平成28・29年度の鶴岡市建設工事指 名競争入札参加者名簿における発注者別評価点を10点加点する。
 
 2 平成29年度鶴岡市中小企業ものづくり振興事業補助金の審査において、山形いきいき子育て応援企業認定状況を勘案する。 
酒 田 市
 1 建設工事の入札において総合評価落札方式を採用した場合に、山形いきいき子育て応援企業のうち実践(ゴールド)企業及び優秀(ダイヤモンド)企業に対し、1点加点措置する。
 
 2 『山形いきいき子育て応援企業』への登録・認定、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出等のいずれかに該当することを要件の一つとして、平成29年度「育児休業代替要員雇用助成金」を支給する。
 
 
 

3 登録・認定の流れ

1 必要書類を県に提出 → 2 県が受理 → 3 書類審査・実地審査 → 4 登録・認定  
5 登録証・認定証の発行  →→→→→ 各種サポートが受けられます!

必要書類

区分必要書類
宣言企業

応募用紙(Zip・Word:17KB)

応募用紙記載例(PDF:281KB)

※その他添付書類(必要に応じて)

実践(ゴールド)企業、優秀(ダイヤモンド)企業

応募用紙(Zip・Word:16KB)

応募用紙記載例(PDF:221KB)

認定基準チェックリスト(PDF:142KB)

必要添付書類一覧(PDF:115KB)

※その他添付書類(必要に応じて)

  

4 登録・認定時期

◎ 応募受付期間は平成29年5月1日~平成30年2月28日までです
〈応募用紙受理〉〈登録・認定〉
平成29年5月1日~6月30日平成29年7月
平成29年7月1日~8月31日平成29年9月
平成29年9月1日~10月31日平成29年11月 
平成29年11月1日~12月31日平成30年1月 
平成30年1月1日~2月28日平成30年3月 
 
◎ 応募のあった企業等について審査を行い、登録・認定の可否を決定します。
 【宣言企業】・・書類審査のみ
 【実践・優秀企業】・・書類審査、実地調査 

5 認定の有効期間

【宣言企業】
期限はありません。
【実践(ゴールド)企業】、【優秀(ダイヤモンド)企業】
認定の有効期間は2年間となります。更新するためには、再度「応募用紙(チェックリスト)」の提出が必要です。

6 山形いきいき子育て応援企業一覧(平成29年9月30日 現在690社)

山形いきいき子育て応援企業として、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援等に積極的に取り組んでいる企業を御紹介します。

山形いきいき子育て応援企業一覧〈市町村別〉(PDF:527KB)

7 その他

8 応募書類提出先・問合せ先

990-8570 山形市松波二丁目8番1号
山形県子育て推進部若者活躍・男女共同参画課(男女共同参画担当)
電話:023-630-2101 ファックス:023-632-8238
 
制度に関することや、サポート(支援措置)に関することなどお気軽にお問合せください。

 

 

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