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企業の皆さまの所得向上に向けた取組みを応援します!~奨励金事業のご案内~

≪お知らせ≫

 

★令和2年3月16日以降の申請から取り扱いが変わりました!

(1)申請内容を確認するため、県の職員が皆様の事業所を訪問します。

(2)その際に、奨励金の支給対象者の身分証明書(写)を提出いただきます。

 

★就職氷河期世代の方を正社員転換した場合、定額を加算します!

(加算対象:令和2年4月以降の転換

※ 就職氷河期世代・・・令和2年4月1日時点 大卒は38歳から44歳、短大卒は36歳から44歳、高卒は35歳から44歳

有期雇用から正社員に転換した場合 1人当たり 10万円
無期雇用から正社員に転換した場合 1人当たり  5万円

 

 次の時代を担う若者をはじめ、本県に住む皆さんが安心して生活するためには、安定的な雇用と所得の向上が不可欠です。

 このため、県では、正社員化や所得の向上を積極的に進めるとともに、働きやすい環境づくりや、ワーク・ライフ・バランスの推進など、「働き方改革」に向けた取組みを進めています。

 平成29年度は、「山形県正社員化・所得向上促進事業奨励金」を全国に先駆けて創設し、若者の正社員化と非正規雇用労働者の所得向上の一体的な支援に力を入れて取り組んできました。

 平成30年度は、この取組みをさらに拡充し、事業場内最低賃金の底上げを目的とした「山形県業務改善奨励金」を新たに加え、労働者の総合的な所得向上に取り組んできました。

  令和2年度も引き続き実施し、労働者の所得向上に取り組む企業の皆様を応援します。

  

奨励金リーフレット

 山形県正社員化・所得向上促進事業奨励金(pdf:2.0MB)

 山形県業務改善奨励金(pdf:2.3MB) 

 【緊急連絡】 キャリアアップ助成金を支給申請される皆さま! 正社員化・所得向上促進事業奨励金を支給申請される皆さま! 申請前に必ず御一読ください!!

 奨励金支給申請書の添付書類の一つに「キャリアアップ助成金支給申請書の写し」があります。

 ハローワークにキャリアアップ助成金を支給申請される際に、申請書の「原本」と「写し」を提出しますが、「写し」に受領印を押してもらい、それを県の奨励金支給申請書に添付していただくものです。

 この際、必要となる「キャリアアップ助成金支給申請書の写し」の様式番号は、転換等の実施時期により、以下のとおりとなりますので、奨励金支給申請まで保管し、忘れずに添付してください。

 

  • 正社員化コース:キャリアアップ助成金支給申請様式第3号(第1面、別添様式1-1、別添様式1-2)
  • 賃金規定等改定コース:キャリアアップ助成金支給申請様式第3号(第1面、別添様式2)
  • 賃金規定等共通化コース:キャリアアップ助成金支給申請様式第3号(第1面、別添様式4)

奨励金の概要

【正社員化促進事業奨励金】

  • 50歳未満の県内に在住・勤務する非正規雇用労働者を正社員に転換し、6か月間継続雇用した場合に奨励金を支給します。
  • 令和2年4月1日以降、就職氷河期世代の方を正社員に転換した場合、定額を加算します。NEW)

【所得向上促進事業奨励金】

  • 県内に在住・勤務する非正規雇用労働者の賃金を2%以上増額改定し6か月以上適用した場合に奨励金を支給します。
  • 正社員と共通の職務に応じた賃金規定を作成して、県内に在住・勤務する非正規雇用労働者に6か月以上適用した場合に奨励金を支給します。

【業務改善奨励金】

  • 事業場内最低賃金が時給あたり820円以内及び事業場規模が100人以下の事業者が、事業場内最低賃金を30円(30円、60円、90円コースがあります。)以上引き上げ、県内に在住・勤務する労働者に適用した場合に奨励金を支給します。 

支給要件について

【正社員化促進事業奨励金】【所得向上促進事業奨励金】

  • 厚生労働省の「キャリアアップ助成金」が受給されたこと
    (※取組みの実施前にキャリアアップ計画を作成し、ハローワークへ提出する必要があります。)
  • 取組みの実施が平成29年4月1日以降であること
    (※所得向上促進事業奨励金賃金規定等改定コースのうち一部の非正規雇用労働者を対象とするものについては平成29年8月1日以降。)
  • 山形労働局管内に雇用保険適用事業所があること

【業務改善奨励金】

  • 厚生労働省の「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)」が受給されたこと

 (※取組みの実施前に業務改善助成金の交付決定を受ける必要があります。)

  • 取組みの実施が平成30年4月1日以降であること
  • 山形労働局管内に事業所があること

支給額について

【正社員化促進事業奨励金】

厚生労働省のキャリアアップ助成金(正社員化コース)と、県の正社員化促進事業奨励金の支給額は以下のとおりです。(令和2年4月1日現在)

キャリアアップ助成金

正社員化コース区分

キャリアアップ

助成金額

(厚生労働省)

正社員化促進

事業奨励金額

(県)

「有期→正規」 中   57万円 <72万円> 小 40万円
中 30万円
大  42.75万円 <54万円> 大 10万円
「無期→正規」 中  28.5万円 <36万円> 小 20万円
中 15万円
大 21.375万円 <27万円> 大  5万円

就職氷河期世代の方を正社員化にした場合、以下の金額を加算して支給します。 NEW)

 区分 就職氷河期世代1人当たり
「有期→正規」 10万円
「無期→正規」  5万円

※就職氷河期世代:令和2年4月1日時点 大卒 38歳から44歳、短大卒36歳から44歳、高卒35歳から44歳

※大:大企業事業者 中:中小企業事業者 小:小規模事業者

※キャリアアップ助成金は厚生労働省から支払われます

※ < >については、生産性の向上が認められる場合の金額

 

【所得向上促進事業奨励金】

(1)厚生労働省のキャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)と、県の所得向上促進事業奨励金の支給額は以下のとおりです。(令和2年4月1日現在)

(1)賃金規定等

改定コース

全ての非正規雇用労働者を対象 一部の非正規雇用労働者を対象

キャリアアップ

助成金

(厚生労働省)

所得向上促進

事業奨励金

(県)

キャリアアップ

助成金

(厚生労働省)

所得向上促進

事業奨励金

(県)

対象労働者数

1人~3人

中  9.5万円 <12万円> 小  6.5万円 中    4.75万円 < 6万円> 小 3.25万円
中    5万円 中   2.5万円
大 7.125万円 <9万円> 大  1.5万円 大 3.325万円 <4.2万円> 大 0.75万円

対象労働者数

4人~6人

中  19万円 <24万円> 小  13.5万円

中  9.5万円 <12万円>

小 6.75万円
中    10万円 中    5万円
大  14.25万円 <18万円> 大    3.5万円 大 7.125万円 < 9万円> 大 1.75万円

対象労働者数

7人~10人

中 28.5万円 <36万円>

小    20万円 中 14.25万円 <18万円> 小  10万円
中    15万円 中  7.5万円
大  19万円 <24万円> 大    5万円

大  9.5万円 <12万円>

大  2.5万円

対象労働者数

11人~100人

(1人あたり)

中 2.85万円 <3.6万円> 小     2万円 中 1.425万円 <1.8万円> 小   1万円
中   1.5万円 中 0.75万円
大  1.9万円 <2.4万円> 大   0.5万円 大  0.95万円 <1.2万円> 大 0.25万円

※大:大企業事業者 中:中小企業事業者 小:小規模事業者

※キャリアアップ助成金は厚生労働省から支払われます

※< >については、生産性の向上が認められる場合の金額

 

(2)厚生労働省のキャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)と、県の所得向上促進事業奨励金の支給額は以下のとおりです。(令和2年4月1日現在)


    (2)賃金規定等

   共通化コース  

キャリアアップ

助成金

(厚生労働省)

所得向上促進

事業奨励金

(県)

中   57万円 <72万円> 小 40万円
中 30万円

大 42.75万円 <54万円>

大 10万円

※大:大企業事業者 中:中小企業事業者 小:小規模事業者

※キャリアアップ助成金は厚生労働省から支払われます

※< >については、生産性の向上が認められる場合の金額

 

【業務改善奨励金】

  県の業務改善奨励金の支給額は以下のとおりです。(令和2年4月1日現在)

引上げ額 引上げ対象人数 業務改善奨励金
小規模事業者 中小企業事業者   
30円コース 1人   20万円  15万円
2~3人  33.3万円  25万円
4~6人  46.6万円  35万円
7人以上  66.6万円  50万円
60円コース 1人   40万円  30万円
2~3人   60万円   45万円
4~6人  100万円   75万円
7人以上 153.3万円  115万円
90円コース 1人   60万円   45万円
2~3人  100万円   75万円
4~6人  180万円  135万円
7人以上  300万円  225万円

 ※業務改善助成金は厚生労働省から支払われます

 ※厚生労働省の業務改善助成金における対象経費支出額から助成金額を除いた額に2分の1を乗じた額が表中の県奨励金額より低い場合は、業務改善    

  助成金における対象経費支出額から助成金額を減じた額に2分の1を乗じた額を県奨励金の上限額とします。

申請手続きについて

 「申請の流れ【正社員化促進事業奨励金】【所得向上促進事業奨励金】」(pdf:130KB)をご覧ください。

 「申請の流れ【業務改善助成金】」(pdf:126KB)をご覧ください。

奨励金支給要綱

【正社員化促進事業奨励金】

令和2年度山形県正社員化促進事業奨励金支給要綱(pdf266.7kb)

申請等様式

様式番号 様式名 PDFファイル Wordファイル 備考
様式第1号 転換等実施報告書 209kb 19kb  
様式1-1(内訳) 支給実施対象労働者等の内訳 133kb 23kb  
様式第2号 山形県正社員化促進事業奨励金支給申請書 249kb 28kb  両面
様式2-1(内訳) 支給対象労働者の内訳 146kb 19.3kb  
様式第3号 誓約書 110kb 24kb  

※様式第1号については、取組み後60日以内のご提出をお願いしております。(NEW)

※様式第2号については両面印刷してください。 

 

【所得向上促進事業奨励金】

令和2年度山形県所得向上促進事業奨励金支給要綱(pdf294kb)

申請書様式

様式番号 様式名 PDFファイル Wordファイル 備考
様式第1号 所得向上等実施報告書 123kb  17kb  
様式1-1(内訳) 支給対象労働者等の内訳 93kb  17kb  
様式第2号 山形県所得向上促進事業奨励金支給申請書 256kb  29kb  両面
様式2-1(内訳) 支給対象労働者の内訳 91kb  17kb  
様式第3号 誓約書 113kb  24kb  

※様式第1号については、取組み後60日以内のご提出をお願いしております。(NEW)

※様式第2号については両面印刷してください。

 

【業務改善奨励金】

令和2年度山形県業務改善奨励金支給要綱(pdf251kb)

申請書様式

様式番号 様式名 PDFファイル Wordファイル 備考
様式第1号 業務改善助成金交付決定報告書 152kb  17kb  
様式1‐1(内訳) 賃金引上げ対象労働者の内訳(年齢) 76kb 17kb  
様式第2号 山形県業務改善奨励金支給申請書 346kb  33kb  両面
様式2-1(内訳) 賃金引上げ対象労働者の内訳 122kb  18kb  
様式第3号 誓約書 110kb  24kb  

※様式第1号については、60日以内のご提出をお願いしております。(NEW)

※様式第2号については両面印刷してください。

各種奨励金に関するQ&A

【正社員化促進事業奨励金】【所得向上促進事業奨励金】についてはこちらをご覧下さい。正社員化・所得向上Q&A(pdf156kb)

【業務改善奨励金】についてはこちらをご覧下さい。業務委改善Q&A(pdf131kb)

関連リンク

山形労働局ホームページ(キャリアアップ助成金関係)

山形労働局ホームページ(業務改善助成金関係)

 

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更新情報

  • 2020-04-01 各種奨励金の要綱を制定しました。

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