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ふるさとの川愛護活動支援事業

1 ふるさとの川愛護活動支援事業とは

県民の皆さんの主体的な河川・海岸等の維持管理活動等を支援し、県民・企業・行政の連携・協働により、河川・海岸等の良好な環境形成の推進と愛護精神の醸成を図るものです。

 

 事業概要図

 

※山形県では、住民と行政がパートナーとして共に河川・海岸管理を行う新しい試みとして、平成14年度から3年間にわたり、「山形県河川アダプト導入モデル事業」を実施しました。そして、平成17年度からは新たに「山形県ふるさとの川アダプト事業」としてスタートし、平成27年度からは「山形県ふるさとの川愛護活動支援事業」に事業の名称を変更しました。

 

※アダプト(ADOPT)とは日本語で「養子縁組」を指します。ボランティアの住民や企業が「里親」になり、河川や海岸などの区域を「養子」とみなして、清掃植栽などの美化活動や啓発活動などを定期的に行うものです。この事業内容の仕組みは変更することなく、県民の皆様にとってよりわかりやすい名称に変更しています。

 

2 活動団体は活動負担金の交付を受けることができます

活動を行う団体は、以下の2種類があり、活動にあたり県から活動負担金(※)の交付を受けることができます。

※平成29年度より、従前の補助金から活動負担金に変更となります。

 

(1) 河川愛護活動団体

地域(町内会など)・学校・企業などを単位とする任意団体です。県が管理する河川・海岸・砂防区域を対象に、活動を行います。

県からは活動負担金の交付以外に、看板の設置などの支援も受けることができます。 また、刈払機の無料貸出を行っています。

 

※活動の例

  • 河川・海岸の清掃(草刈、ごみ拾いなど)
  • 支障木の伐採、植栽活動
  • 親水活動(水辺のイベント)
  • 簡易水質検査
  • ホタルの保護活動学校や町内会での学習会開催 等

 

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▲看板の例。団体の名称を表示した看板を県が設置します。

 

 

(2) 河川愛護活動支援企業

河川愛護活動団体を支援する目的で活動する、企業を単位とする団体です。 河川愛護活動団体の活動だけでは達成しにくい支障木の除去など、重機などの使用に特化した活動を行います。

なお、河川愛護活動団体として認定を受け、又は河川愛護活動支援企業として登録し、直近の2年間において継続して活動を行った企業は、「山形県建設工事入札参加資格基準」において加点を受けることができます。

また、直近2ヶ年度において活動実績がある場合は、「総合評価落札方式」により発注される工事において、加点を受けることができます。

詳しくは、建設企画課のホームページ(入札参加資格関係総合評価落札方式)をご覧ください。

 

 

3 河川愛護活動団体、河川愛護活動支援企業として参加したいときは

毎年、以下の期間に河川愛護活動団体、河川愛護活動支援企業の募集を行っています。

年度途中からの参加も可能な場合がありますので、お近くの総合支庁窓口にお問い合わせください。

 

募集期間

毎年4月1日から4月30日まで

 

活動団体の年間スケジュール(目安) (PDF/70KB)

支援企業の年間スケジュール(目安) (PDF/65KB)

 

実施要領等

申請書類 (河川愛護活動団体)   

申請書類の提出方法は、下記(1)~(6)のとおりです。

様式の記入例等を、活動の手引き【活動団体編】 (PDF/1003KB) に掲載していますので、是非ご活用ください。

 

活動団体用の様式のワードデータ(zip/213KB)

 

(1) 活動をはじめるとき

分類活動負担金の交付
希望する希望しない
初めて申請ケースAへケースBへ
前年度から継続して申請ケースCへケースDへ

 

分 類

様式1

(PDF/115KB)

様式2

(PDF/128KB)

様式3

(PDF/109KB)

様式7

(PDF/160KB)

様式14

(PDF/164KB)

様式15

(PDF/114KB)

ケースA  ○※
ケースB ○※  
ケースC  ○※
ケースD申請書類の提出は不要です。(継続する旨を最寄りの総合支庁窓口までご連絡ください。)

 

※表中の「○」が提出が必要な書類です。最寄りの市町村の担当窓口に提出してください。

※様式7の「河川愛護活動団体に係る協定書」については、県総合支庁から別の指示がある場合は、これに従ってください。

 

(2) 活動負担金を請求するとき (活動負担金の交付を希望する団体のみ) 

県から「負担金交付決定通知書」が届いたら、様式17 (PDF/87KB)を、最寄りの市町村の担当窓口に提出してください。

 

(3) 活動が終わったとき

年度中に行う全ての活動が終わったら、様式23 (PDF/156KB)及び県から提出依頼のある書類(別途、お知らせします。)を、最寄りの市町村の担当窓口にすみやかに提出してください。

 

(4) 活動負担金の交付申請を取り下げるとき 

県から「負担金交付申請書」 が届いた日から20日以内に、様式21 (PDF/96KB)を、最寄りの市町村の担当窓口に提出してください。

 

(5) 活動中に事故が発生したとき

様式25 (PDF/82KB)を、最寄りの市町村の担当窓口に提出してください。

 

(6) 活動をとりやめるとき

様式4 (PDF/90KB)を、最寄りの市町村の担当窓口に提出してください。

 

申請書類 (河川愛護活動支援企業)

申請書類の提出方法は、下記(1)~(8)のとおりです。

様式の記入例等を、活動の手引き【支援企業編】 (PDF/837KB) に掲載していますので、是非ご活用ください。

 

支援企業用の様式のワードデータ(zip/190KB)

 

(1) 支援企業に登録するとき

様式8 (PDF/129KB)及び様式2 (PDF/128KB)を、最寄りの総合支庁の担当窓口に提出してください。

 

(2) 活動団体から支援の要請があったとき

活動内容や活動時期を調整できたときは、様式12 (PDF/108KB)を、最寄りの総合支庁の担当窓口に提出してください。

 

(3) 活動負担金を申請するとき (活動負担金の交付を希望する企業のみ)

県から「活動計画認定書」が届いたら、活動負担金の交付を希望する場合は、様式18 (PDF/120KB)及び様式15 (PDF/114KB)を、最寄りの総合支庁の担当窓口に提出してください。

 

(4) 活動負担金を請求するとき (活動負担金の交付を希望する企業のみ) 

県から「負担金交付決定通知書」が届いたら、様式20 (PDF/85KB)を、最寄りの総合支庁の担当窓口に提出してください。

 

(5) 活動が終わったとき

年度中に行う全ての活動が終わったら、様式24 (PDF/153KB)及び県から提出依頼のある書類(別途、お知らせします。)を、最寄りの総合支庁の担当窓口にすみやかに提出してください。

 

(6) 活動負担金の交付申請を取り下げるとき 

県から「負担金交付申請書」 が届いた日から20日以内に、様式22 (PDF/94KB)を、最寄りの総合支庁の担当窓口に提出してください。

 

(7) 活動中に事故が発生したとき

様式25 (PDF/82KB)を、最寄りの総合支庁の担当窓口に提出してください。

 

(8) 支援企業の登録を取り下げるとき

様式9 (PDF/83KB)を、最寄りの総合支庁の担当窓口に提出してください。

 

4 お問い合せ先

住所をクリックするとYAHOO!JAPANの地図を展開します。

県総合支庁の問い合わせ窓口

 

市町村の問い合わせ窓口

事務局

県土整備部 河川課 023(630)2634 ファックス 023(625)3866
〒990-8570 山形市松波2-8-1

 

 

 

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  • 平成25年12月10日 平成25年度名簿更新
  • 平成26年3月3日 平成25年度名簿更新
  • 平成26年5月28日 平成25年度名簿更新、要綱・要領更新
  • 平成26年9月4日 平成26年度名簿追加
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  • 平成28年5月9日 要綱・要領等更新
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