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山形県産業科学館の指定管理者の公募について

山形県産業科学館の指定管理者を次のとおり募集します。 

1 施設の名称及び所在地

(1)名称

山形県産業科学館

 

(2)所在地

山形市城南町一丁目1番1号

霞城セントラル 低層棟南側2~4階

 

2 指定の期間

 令和3年4月1日から令和6年3月31日まで(3年間)

 

3 申請者に必要な資格

  次に掲げる要件を全て満たす法人その他の団体(以下「法人等」という。)であること。

(1) 県内に主たる事務所(本店)を有すること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(同条を準用する場合を含む。)の規定により、本県における一般競争入札又は指名競争入札の参加を制限されていないこと。

(3) 山形県から指名停止措置を受けていないこと。

(4) 国税及び地方税を滞納していないこと。

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更生又は再生手続を行っていないこと。

(6) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。

イ 法人等の代表者等(法人の場合は法人の役員(非常勤役員を含む。)、支配人及び営業所の代表者、団体の場合は理事等法人の場合と同様の責任を有する者を含む。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。

ロ 暴力団員等がその事業活動を支配していること。

ハ 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれがあること。

(7) 県の公の施設の指定管理者又は指定管理者であった者のうち重大な協定違反をした者については、県が当該協定違反の事実を知った時以後最初に行われる本件施設の指定管理者の募集に対する申請でないこと。

(8) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定による指定の取消し(合併、分割等による法人格の変更等により再度指定の手続が行われたことに伴う指定の取消しを除く。)を受けた日から2年を経過しない者でないこと。

(9) 共同企業体が申請する場合は、当該共同企業体の全ての構成員が(1)から(8)までの要件を全て満たすほか、次に掲げる要件を全て満たすものであること。

イ 共同企業体の適当な名称を設定し、及び代表となる法人等を選定すること。

ロ 当該共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として又は単独で申請していないこと。

 

4 募集要項の配布期間及び配付場所等

(1)配布期間

令和2年6月19日(金)から同年7月17日(金)まで(山形県の休日を定める条例(平成元年3月県条例第10号)に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までの間を除く。)

 

(2)配布場所

山形県産業労働部工業戦略技術振興課科学技術振興担当

郵便番号990-8570 山形市松波二丁目8番1号 

電話番号023(630)2192

 

(3)募集要項等のダウンロード

 

5 申請書の受付期間及び受付方法

(1)受付期間

令和2年6月19日(金)から同年7月17日(金)まで(県の休日を除く。)の午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までの間を除く。)

 

(2)受付方法

 4の(2)に掲げる場所に持参又は郵送すること。なお、郵送の場合は簡易書留郵便等の確実な方法によるものとし、受付期間内に到着したものに限り、受け付ける。

 

6 質問書の受付期間及び提出方法等

(1)受付期間

令和2年6月19日(金)から同年7月10日(金)午後5時15分(必着)まで

 

(2)提出方法

本ページ下部に記載された問合せ先に電子メールまたは4の(2)に掲げる場所に持参、郵送もしくはFAXで文書により提出してください。

なお、質問書を送付した場合は、必ず電話で到達を確認してください。

様式は自由です。ただし、電話、来訪など口頭による質問は受け付けません。

 

(3)回答方法

質問書に対する回答は、質問書を提出した法人その他団体に電子メール等で随時回答するとともに、県ホームページに掲載します。

 

7 公募説明会・現地説明会

(1)日時

令和2年7月8日(水)午後2時から

 

(2)集合場所

山形県産業科学館 2階受付

 

(3)申し込み方法等

 募集要項を参照ください。
 

 

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