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H31年度山形県山麓情報提供機能整備促進事業費補助金

県では、本県の山岳地を訪れる観光者数の増加を図るため、山岳団体や登山ガイド団体が行う「山岳資源の魅力の案内と安全な登山の普及を担う登山ガイドの養成」及び「三大都市圏での情報発信」の取組みに対して支援を行います。

 

山形県山麓情報提供機能整備促進事業の概要・交付要綱

 募集事業の概要や申請手続きの詳細、補助金交付要綱については、こちらをご覧ください。

 ・補助金の概要(PDF形式)    ・交付要綱(PDF形式)

 

応募者の要件 次のすべてに適合する団体であることが条件です。

(1) 登山の普及啓発や登山技術の指導等に取り組む山岳団体又は登山ガイド行為を行う者で構成する登山ガイド団体であること

(2) 規約等を有し、かつ代表者が明らかであること

(3) 会計経理が適正に行われていると認められること

(4) 県内に事務局があり、県内の山岳地を拠点に活動していること

 

 

募集事業・補助対象経費・補助金の額

事業区分事業内容補助対象経費補助金の額
1 登山ガイドの養成

登山客を安全に案内する技術力又は登山客に山岳資源の魅力を案内する能力の向上を図る講習会の実施

・外部講師に係る謝金及び旅費

・自ら講師を行うために必要な研修を受講するための旅費

・講習会の実施に直接必要な教材費、資材費、消耗品費

・チラシ、各種資料の印刷製本費

・使用料(会場等の借上げ料)

・自ら講師を行うために必要な研修受講料

補助対象経費の1/2以内

 

上限 5万円

2 三大都市圏での情報発信

三大都市圏(首都圏、大阪、名古屋)で開催される山岳イベントでの情報発信

・イベントへの参加旅費

・イベントの参加に直接必要な資材費、消耗品費

・チラシ、各種資料の印刷製本費

・使用料(イベント出展料等)

補助対象経費の1/2以内

 

上限 5万円

 ※「登山ガイドの養成」と「三大都市圏での情報発信」の両方の事業に申請することが可能です。

 

補助金交付申請書類の提出について

申請書類については平成31年4月24日(水)までに県みどり自然課へ下記の書類を提出してください。

(1) 交付申請書(山形県補助金等の適正化に関する規則 別記様式第1号)

(2) 事業計画書(交付要綱 様式第1号)

(3) 収支予算書(交付要綱 様式第2号)

(4) 団体等の規約、構成員名簿、役員名簿

(5) その他参考となる資料

 

 ※迅速かつスムーズな交付決定のため、事前に申請内容等について御相談下さい。

 

採択の決定について

申請事業について、審査要領に基づき審査し、採択の可否を決定します。

 ※申請多数の場合、審査結果によっては、不採択又は交付額を減額調整しての採択となることがあります。

 

補助事業実績報告書の提出について

採択団体は、事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は平成32年(2020年)3月6日のいずれかの早い日まで、県みどり自然課に下記の書類を提出してください。

(1) 実績報告書(山形県補助金等の適正化に関する規則 別記様式第2号)

(2) 事業実績書(交付要綱 様式第6号)

(3) 収支決算書(交付要綱 様式第2号)

(4) 事象を実施したことを証する写真

(5) 支出に関する証拠書類(領収証、請求書等)

(6) その他参考となる資料

 

申請様式について

申請及び実績報告で用いる様式はこちら(zip形式)をご利用ください。

 

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