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「やまがた子育て応援プラン」に係る平成22年度事業の実施状況について

 山形県では、平成22年3月に制定した「山形県子育て基本条例」に基づき、具体的な子育て支援の施策を盛り込んだ計画「やまがた子育て応援プラン」を策定しました。これは、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(後期計画)にあたります。このたび、平成22年度事業の評価結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

 「やまがた子育て応援プラン」平成22年度事業評価(資料) (PDF形式 465.4KB)

結果の概要(評価のうち「総論」から引用)

○計画初年度における取組みは、別添「数値目標一覧」のとおり概ね順調に推移した。

 

○特に進捗が見られた取組みの主なものは、次のとおり。

  • リスクの高い妊娠や高度な新生児医療に対応できる総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターを開設し、周産期医療体制の整備が図られたこと
  • 3ワクチン(子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌)の予防接種が公費助成され、母子の健康維持に寄与したこと
  • 「やまがた婚活応援団+」の会員を中心とした実践活動の拡大や、タクシー業界の参画による「子育てタクシー」の取組みなど、結婚や子育てを社会全体で支える取組みが進んだこと
  • 子どもの環境学習、自然体験活動とともに、地域で受け継がれてきた伝統芸能の伝承、食育県民運動など、山形の自然や文化を実感できる活動が行われたこと
  • 保育所の緊急整備を進めた結果、待機児童が減少したこと
  • 仕事と家庭の両立では、両立支援アドバイザーの増員などにより、企業への周知や働きかけを強化した結果、必要性の理解が進んだこと
  • 少人数学級編制が、中学校第2学年まで実施されたこと
  • 若者活動が促進されるよう、若者の県外活動や交流会など活動の場を設けたこと
  • 農林水産分野での新規就業支援などにより就労拡大の取組みが進んだこと

 

○一方、課題としては、次のことがあげられる。

  • 各種施策が県民に十分知られていないため、情報発信の工夫・改善により、県民への周知に努める必要があること
  • 県民総ぐるみの子育て支援とするために、地域の人々を巻き込んだ取組みにする必要があること
  • 仕事と子育てを両立するためには、企業経営者の意識改革が着実に進む取組みが必要であること
  • 若者同士の絆を深めるため、若者が交流する場を増やすなど、若者が希望を持って活躍できる環境をつくる必要があること
  • 若者が将来に希望を持って定着できるようにするため、雇用の場の確保や雇用創出に向けた取組みが必要であること
  • 若者の県内回帰を促進する取組みを進める必要があること
  • 子どもの頃から、家庭を築くことや働くことの意義を理解する学習を通して、結婚や就職につなげていく必要があること

 

○平成23年度以降の取組みにあたっては、計画に盛り込んだ施策を着実に推進するとともに、今回確認された課題(今後必要な視点)に適切に対処しながら、県民が求める施策効果が得られるよう、関係部局と連携して取り組む。


 

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  • 2011-08-31掲載

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