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やまがた子育て応援プランに係る平成25年度事業の実施状況について

山形県では、平成22年3月に制定した「山形県子育て基本条例」に基づき、具体的な子育て支援の施策を盛り込んだ計画「やまがた子育て応援プラン」を策定し総合的かつ計画的に子育て支援・少子化対策に関する施策を推進していますが、この度、平成25年度事業の評価結果がとりまとまりましたので、お知らせいたします。

「やまがた子育て応援プラン」平成25年度事業評価(資料)(PDF形式 545.8KB)

結果の概要(評価のうち「総論」から引用)

 25年度における具体的施策の取組みは、別添「数値目標一覧」のとおり概ね順調に推移した。また、目指す社会の実現に向けた施策の効果を検証する指標をみると、概ね良い方向に推移。
 

進捗が見られた取り組みの主なもの

(1) 子育て家庭に対する支援の推進
 乳幼児及び小・中学生(入院のみ)の医療費負担に対して助成を行う市町村への助成について、平成25年10月から入院の対象を中学生までに拡大したほか、体外授精及び顕微授精等の不妊治療に対して、県単独の上乗せ制度を創設し、助成回数を単年度3回、5年間で通算15回まで拡大したことなどにより、子育て家庭の経済的負担の軽減が図られた。また、ひとり親家庭の親を対象とした情報交換会の開催や、ひとり親家庭の子どものための学習ボランティア事業を実施するなど、ひとり親家庭の支援の拡充が図られた。

(2) 社会全体による子育て支援の推進
 「山形みんなで子育て応援団」等の子育て応援サイトに加え、子育て情報誌「マーメイド」の活用により、情報発信力の向上が図られた。また、児童虐待予防に関する研修会や、「要支援家庭把握スクリーニングシート」の作成によるスキルアップなど、総合的な児童虐待防止対策が図られ、養育環境の整備が進んだ。

(3) 仕事と家庭の両立の推進
 保育所の整備等に対する支援などにより入所定員の増加が図られたほか、病児・病後児保育施設及び放課後児童クラブに対する補助等の実施などにより、保育環境の整備が図られ、平成26年4月1日現在の待機児童数ゼロを達成するなど、両立を支援する保育サービス等の充実が図られた。

(4) 若者が活躍する地域づくりの推進
 県内で活躍する若者の声を通して、山形で暮らすことの魅力等をコミュニティ誌への掲載や若者の企画によるイベントで発信する若者応援ポジティブキャンペーンを展開し、若者相互の連携、交流が促進された。

(5) 晩婚化・未婚化への対応策の推進
 高校生と乳幼児とのふれあい体験事業に加え、新たに高校生ライフデザインセミナーを実施し、将来自分が親になることを考える機会や、結婚や子育てを含めた自らの将来を考える機会を提供し、結婚観・家庭観の醸成を図った。また、やまがた結婚サポートセンターに本人直接検索型結婚支援サービスを導入したほか、「やまがた縁結びたい」を創設し、仲人活動への支援を行うなど、成婚につなげるサポート体制の強化が図られた。

今後の事業実施において必要な視点

(1) 子育て家庭に対する支援の推進
  子育てへの不安要因について「経済的負担感の増加」が高く、また、理想の子ども数を持たない理由の第一が「経済的負担感」となっていることから、今後とも、子育て家庭(多子世帯を含む)に対する経済的支援策を検討する必要がある。

(2) 社会全体による子育て支援の推進
 「地域みんなで子育て応援団」創設に加え、県民が子育て支援を身近に実感することができるよう、NPO、ボランティア団体、企業を含めた多様な方々との連携強化や、より地域に根ざした応援活動を展開していく必要がある。

(3) 仕事と家庭の両立の推進
○ 待機児童ゼロとなったが、今後も潜在的な保育需要等が想定され、また、病児・病後児保育事業や放課後児童クラブ等についても、更なる充実が求められていることから、保育の量的拡大と質的向上を図っていく必要がある。
○ ワーク・ライフ・バランスを推進するため、「山形いきいき子育て応援企業」に対する奨励金等の制度について更なる周知が必要であるとともに、企業が取り組むにあたっての阻害要因を把握し、より効果的なインセンティブのあり方を研究する必要がある。

 (4) 若者が活躍する地域づくりの推進
 若者の県内定着に向け、安定的な生活基盤(雇用)の確保に加え、若者がいきいきと活躍できる基盤づくりに向けた支援の充実を図る必要がある。

(5) 晩婚化・未婚化への対応策の推進
○ 結婚に対するきめ細かなサポート体制のより一層の強化と、婚活イベントでの出会いに加え、結婚サポートセンターの1対1のお見合い支援システムを核とした結婚支援に取り組んでいく必要がある。
○ 結婚観・家庭観の醸成に向け、家庭を持つことの素晴らしさや大切さを意識するきっかけづくりや、妊娠・出産について、適切な時期に正確な情報提供を行い、啓発普及を図ることが重要である。
 

今後の対応

 平成26年度以降の取組みにあたっては、現計画の最終年度ということも踏まえ、現計画に盛り込んだ施策を着実に推進するとともに、課題に適切に対処することにより、県民が安心して子どもを生み育てられることができる社会の実現を図る。

 

 

 

 


 

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