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独自利用事務の情報連携に係る届出について

1 独自利用事務とは

  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」)第9条第2項に基づき、番号法の規定に定められた事務以外においても、社会保障・地方税・防災その他これらに類するものとして、地方公共団体等の条例で定めることにより利用が可能となる事務のことです。

 独自利用事務のうち、番号法第19条第8号に基づく、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たす場合、他の地方公共団体等と情報連携を行うことが可能となります。 

2 独自利用事務の情報連携に係る届出

 独自利用事務の情報連携を行うため、以下のとおり個人情報保護委員会に届出し、承認されています。 

執行機関

届出番号事務の名称届出書
知事私立の高等学校等(高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第2条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。)における授業料等の軽減を図るための補助金の交付に関する事務であって規則で定めるめるものPDF(169KB)
知事高等学校等を退学した後、再び県内の私立の高等学校等に入学した者に対する支援金の支給に関する事務であって規則で定めるものPDF(166KB)
知事私立の高等学校等(特別支援学校の高等部を除く。)に在学する生徒等の保護者等(高等学校等就学支援金の支給に関する法律第3条第2項第3号に規定する保護者等をいう。以下同じ。)に対する奨学のための給付金の支給に関する事務であって規則で定めるものPDF(152KB)
教育委員会山形県立学校の授業料等徴収条例(昭和43年3月県条例第18号)第8条の規定による授業料等の減免に関する事務であって規則で定めるものPDF(149KB) 
教育委員会高等学校等を退学した後、再び県内の公立の高等学校等に入学した者に対する支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの PDF(142KB)
教育委員会国立又は公立の高等学校等(特別支援学校の高等部を除く。)に在学する生徒等の保護者等に対する奨学のための給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの PDF(135KB)

 

 


 

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  • 平成30年11月22日作成

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