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サイバー犯罪対策課

 

サイバー犯罪にご注意ください

                                                  
 自宅で過ごす時間が増え、インターネットショッピングを利用する機会も増えるかと思います。
 県内で「ショッピングサイトで商品を注文して代金を振り込んだが、商品が届かない」という相談が複数寄せられています。
 このような、詐欺を目的とした「詐欺サイト」はインターネット上に無数にあり、「激安」や「送料無料」など魅力的な言葉で
消費者を誘い、お金をだまし取ったり個人情報を盗み取ったりします。
 インターネットショッピングを利用するときには、十分に注意しましょう。
 

犯罪被害の未然防止、詐欺サイトに関する注意する着眼点は以下のサイトも参考にしてください。

【消費者庁】 インターネット通販トラブル
【一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)】 悪質なショッピングサイトに関する注意喚起
【一般社団法人セーファーインターネット協会】 なりすましECサイトに注意(ECサイト運営者向け)


 

cybernews1

 

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サイバー犯罪とは、コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪のことで、

1 不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反

  利用制限された電子計算機に、ネットワークを通して「他人のID・パスワードを入力」又は「利用の制限を免れる情報又は指令等を与える」ことにより、利用可能な状態にする行為

 

2 コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、不正指令電磁的記録に関する罪
  刑法に規定されているコンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪(電磁的記録不正作出、電子計算機損壊等業務妨害、電子計算機使用詐欺、電磁的記録毀棄)及びコンピュータウイルスに関する罪

3 ネットワーク利用犯罪
   犯罪の実行にネットワークを利用した犯罪、犯罪の敢行に必要不可欠な手段としてネットワークを利用した犯罪

をいいます。
  サイバー犯罪は匿名性が高い、証拠が残りにくい、不特定多数に被害が及ぶ、時間的、場所的制約がないといった特徴があります。
   情報通信技術の進歩とともに、サイバー犯罪の手口の悪質、巧妙化等から、サイバー犯罪は増加傾向にあります。

 

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サイバー犯罪に遭わないために、インターネットを安全に利用する最低限必要な対策

情報通信技術が進歩し、私たちの生活が便利になる一方、サイバー犯罪が増加するなど、インターネットの利用に対するリスクが拡大しています。
サイバー犯罪の被害に遭わないためにも、利用者の自己防衛の意識が、今後はますます重要となります。
インターネットの基本的な知識・マナーを身につけ、情勢に注意を払い自己防衛することが大事です。

 

1 ソフトウェアを最新に維持する
   パソコンやスマートフォンはOSといわれる基本ソフトや、様々なソフト(アプリ)で動作しています。それらのソフトには不具合や脆弱性といわれるセキュリティホール(弱点)が見つかることがあり、悪意を持った攻撃者はそういった弱点を攻撃してきます。ソフト会社で、パッチ等と呼ばれる更新プログラムを配布、配信しているので、確実にソフトをアップデートし、常に最新の状態を維持してください。

2 ウイルス対策ソフトを必ず導入する
   インターネット上には様々なコンピュータウイルスが存在しています。ウイルスに感染すると、パソコンに保存しているデータを壊されたり、個人情報がインターネット上に流出してしまうことがあります。このような事にならないためにも、ウイルス対策ソフトを必ず導入した上、最新の状態を維持して、コンピュータやスマートフォンをウイルス対策ソフトで防御してください。

3 ID・パスワードを適切に管理する
   ID・パスワードは、様々なサービスで利用されており、一度流出すれば大きな被害が発生する可能性があります。ID・パスワードを他人に教えないことはもちろんのこと、生年月日やペットの名前等、推測されやすいものを設定しないように気をつけてください。

4 その他
   インターネットに情報発信をする際には、自身の個人情報の漏えいに細心の注意を払う必要があるほか、不審なサイトを閲覧しない、不審なメールを開かない、不用意にメールの添付ファイルを開かない等といった様々な自己防衛が必要になります。

 

サイバー犯罪防止広報紙

  

cybernews1     cybernews2
日本語版          英語版 

 

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フィッシングとは、実在する銀行やクレジット会社等の企業を装った、巧妙な電子メールを不特定多数に送付し、メールの受信者を正規のウェブサイトに似せた偽のウェブサイトにアクセスさせ、IDやパスワード等を入力させて、不正に個人情報を入手する行為をいいます。
不正に入手した個人情報を悪用し、他人になりすまして買い物をしたり、インターネットバンキングからお金を引き出したりする等、大きな問題となっています。

聞き出そうとする情報の例
 クレジットカード番号、キャッシュカード番号、暗証番号
 住所、氏名、電話番号
 オークションやオンラインバンキングサイト等のIDやパスワード
※被害に遭わないよう、個人情報等の入力を求めるメールやウェブサイトには注意が必要です。

被害防止対策
 フィッシング対策機能が備わったウイルス対策ソフト等を導入し、最新の状態を維持する。
 メールヘッダの送信者情報を確認することや、フィッシングメールがHTML形式で作成されていることがあるため、テキスト形式で受信する。
 メールに記載されているURLをクリックすることや、電話番号に連絡をとったりせず、正しいURLを直接入力するか、予め登録したブックマーク等からアクセスするか、正規の連絡先に問い合わせる。
 フィッシングに限らず、インターネット上での懸賞やアンケート、ショッピングサイト等で個人情報の入力を求められた場合、信頼できるウェブサイトか確認する。

 

 フィッシング110番
 フィッシングサイトを見つけた
→ウェブサイトのURLを教えてください。
 フィッシングと思われるメールが来た
→メールの題名、内容、リンク先等を教えてください。
 フィッシングの被害に遭ってしまった
→被害の状況について教えてください。
具体的な被害の相談については、最寄の警察署にお問い合わせください。

フィッシングに関する情報提供については「#9110」又はこちら(県警メールボックス)からお願い致します。

なお、県警メールボックスは開庁日の随時確認となりますので、お急ぎの方は「#9110」をご利用ください。

 

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インターネット上には、数多くのウイルスが存在し、日々、新たなウイルスが発生しているといわれています。そのウイルスの1つである、ランサムウェアウイルスによる被害が近年増加しており、平成29年5月には、世界的規模(世界150カ国以上、被害件数約30万件以上)で被害が発生しました。

1 ランサムウェアウイルスとは
    このウイルスに感染すると、パソコンやスマートフォン等に保存している様々なデータが、ウイルスによって勝手に暗号化され、ファイルが使用不能になったり、画面がロックされて使用不能になり、その解除と引き換えに金銭(身代金)を要求されます。
    また、直接ウイルスに感染した端末だけでなく、ネットワークに接続されている別の端末にも感染が拡大する場合もあります。感染経路として、メールの添付ファイルを開いたり、本文中のリンク先をクリックすることや、第三者のウェブサイトを改ざんし、そのウェブサイトにアクセスしただけで感染する仕組みを構築する等、より多くの人にウイルスを感染させるケースも確認されています。

2 被害防止のために
    被害防止のために必要な対策
 ウイルス対策ソフトを導入する
ウイルス対策ソフトを導入し、定義ファイルを更新して最新の状態に保つことで、ウイルス感染のリスクを低減することができます。適切に対策し、ランサムウェアの侵入からコンピューターを守りましょう。

 OS及びソフトを最新の状態にする
    OS及びインストールされているソフトウェアを更新し、常に最新の状態を保ちましょう。犯罪者はソフトウェア等の脆弱性を悪用する傾向があります。

 メール等に注意する
    ウイルスが添付されたメールは、「金銭の支払い請求書」、「荷物の配達通知」、「ショッピングの注文確認」、「写真や書類の確認要請」等といった内容を件名やメール本文に記載して送られてくることが確認されています。特に添付ファイルの拡張子(.jsや.exe等)には注意しましょう。
・ 動画サイト等のウェブサイト閲覧時には不審な広告バナーやダイアログボックス等をクリックしない
・ 知っている人や企業等からのメールであっても、内容をよく確認して、心当たりのない内容であれば不用意に添付ファイルを開いたり、リンクをクリックしたりしないように注意する

 重要なファイルは定期的にバックアップ
    万が一、ランサムウェアに感染してしまった時のために、定期的にバックアップを作成しましょう。バックアップについては、複数作成することをお勧めします。外付けのドライブに保存する、クラウド上に保存する等、複数のバックアップを作成した上、外付けのドライブについては、必要なとき以外は取り外しておく、クラウドについてはファイルを同期しないようにしておきましょう。

 セキュリティ意識を高める
    個人ユーザーについては、最新のセキュリティ情報をこまめにチェックする、また法人については、社員に対してセキュリティに関する教養等を充実させ、セキュリティ意識を高めるとともに、共有ファイルについては、適切なアクセス権限を設定しましょう。

 

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ビジネスメール詐欺とは
   攻撃対象の組織、企業等の担当者に対して、取引先からの請求等と装った巧妙な騙しの電子メールを送付し、担当者を騙して金銭的な被害をもたらすサイバー攻撃で、BEC(Business E-mailCompromise)とも呼ばれています。
準備段階で企業内の情報が狙われたり、情報窃取のためウイルスが利用されることもあります。

被害状況
   FBIによれば、ビジネスメール詐欺による被害は、2013年10月から2016年6月までの約3年間に、世界で約2万2千件の被害が発生し、被害額は約31億米ドル(約3,400億円)にも上っています。

ビジネスメール詐欺の被害例
 

ビジネスメール①
ビジネスメール②


ビジネスメール詐欺の被害に遭わないために
 メールアドレスは事前に登録し、登録しているメールアドレスのみを利用する。
 突然の振込先の変更や、早急な対応を求めるようなメールに注意する。
 取引先とのメール以外の確認方法を用意しておく。
 不審と感じた場合の組織内外での情報共有。
 電子署名を活用する。
 

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インターネットを利用していた際に、以下の情報を発見した場合に情報提供をお願いします。

違法情報
・ わいせつ画像等を販売している。
・ 覚醒剤等の違法な薬物や毒劇物の販売等をしている。
・ 拳銃などの銃器やその部品を販売している。
・ 人を脅したり、名誉を傷つけている。
・ 不正アクセスを助長する行為をしている。

有害情報
・ 犯罪の方法を具体的に解説している。
・ 少年の健全育成の妨げになる情報を掲載している。
・ 自殺の予告や呼びかけがある。

お寄せいただいた情報は、捜査等の参考とさせていただきます。

諸注意
・ 緊急の対応を要する場合は110番通報をお願いします。
・ 県外にお住まいの方は、地元の警察署等に相談してください。
・ 捜査の状況や法律の判断等、内容によってはお答えできない場合もあります。
・ 匿名相談については回答いたしません。

情報提供・相談は下記からお願いします。
 

  p_18.jpg県警メールボックス (開庁日の随時確認となります)
最寄の警察署の相談窓口
警察相談専用電話 #9110

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