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PCB含有電気機器類の掘り起こし調査に御協力をお願いします

  • ポリ塩化ビフェニル(PCB)を含有している電気機器類の掘り起こし調査(アンケート調査・訪問調査等)に御協力をお願いします。
 

1.掘り起こし調査とは

  • ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号。以下「PCB特措法」といいます。)により、PCB廃棄物は、使用中のPCB使用製品も含めて、定められた期限までに処分することが義務付けられています。
  • このため、県内のPCB廃棄物及びPCB使用製品の実態を把握し、期限までに処分を終えるための取り組みのひとつとして、電気事業法に基づく「自家用電気工作物設置事業場」等を対象として、PCBを含有している変圧器、コンデンサー、安定器等(以下「PCB含有電気機器類」といいます。)の保有状況に関する調査を実施するものです。

 

2.調査の概要 

(1) 調査対象者

電気事業法に基づく自家用電気工作物設置事業場を有する事業者等 

(2) 調査の方法

  • 郵送によるアンケート調査を実施します。
    (※各総合支庁環境課の「PCB適正処理推進員」が、対象事業場に電話又は訪問し、調査をお願いする場合があります。)
  • 山形県内の自家用電気工作物設置事業場を有する事業者の方に、PCB含有電気機器類の保有状況に関する調査票を送付します。
  • 調査票に記入し、同封する返信用封筒にて、回答期間中に調査票を提出してください
  • 調査票の記入方法、回答方法、PCB電気機器類に関して、不明な点がありましたら、調査票に記載の窓口にお問い合わせください。
調査実施時期
 平成29年8月以降 順次実施
 ※平成29年9月上旬、調査票発送予定
調査票回答期間  調査票発送後 1か月程度
調査受託事業者  株式会社フィデア総合研究所(山形市)
 
 
 
 
  
 

(3) 複数の調査対象事業場を有する事業者の方へ

  • 複数の調査対象となる事業場を有する事業者には、事業者単位で一括して調査票を送付します。
  • 対象事業場ごとに調査票を記入し、調査票を取りまとめのうえ提出していただきますよう、お願いします。
  • 上記受託業者が、対象事業者に電話又は訪問し、調査の内容、回答方法等を説明させていただく場合があります

 

3.留意事項

(1)使用中の電気設備に関する留意事項

  • 電気設備に接触することにより感電の恐れがあり、非常に危険ですので、調査のために安易に設備に近づかないでください。調査を行う場合は、電気設備を管理している電気主任技術者等に御相談ください。

(2)調査によりPCB含有電気機器が見つかった場合

 
 
 

4.その他(参考)

 

 

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  • 平成29年8月3日 更新

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