ホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者２社に関する注意喚起が消費者庁から出されました

　平成28年11月以降、在宅ワークの提供をうたう事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

　消費者庁などの調査によれば、「株式会社Ｓｏｃｉａｌ　Ｎｅｔ（ソーシャルネット）」または「株式会社Ｓｍａｒｔ　Ｐｌａｎ（スマートプラン）」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実のことを告げること）を確認したとのことです。

　具体的な事例の概要は以下の①～④のとおりです。

　①ウェブサイトで勧誘する

　②研修を通じ、消費者を稼げる気にさせる

　③契約時になって突然、ホームページの作成費用として高額な初期費用を請求する

　④ホームページの改良の名目で、高額な追加費用を請求する

　事例の詳細及びアドバイス等は、以下の消費者庁公表資料を御確認ください。

【相談窓口のご案内】

◆消費者ホットライン（最寄りの消費生活センター等をご案内します。）

　　電話番号　１８８（いやや！）

◆警察相談専用電話

　　電話番号　＃９１１０

※いずれも局番なし

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