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「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起が消費者庁から出されました

 

 公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者が、消費者に対し「個人情報が漏れて別の団体等に登録されている」などとして、個人情報の登録の取消しを持ちかけ、その後、複数の団体や人物が登場して消費者に様々な要求をし、最終的に多額の現金を宅配便で送付させる手口に係る相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。

 詳細は、以下の消費者庁公表資料を御確認ください。

 

 消費者庁公表資料(281.0KB)

 

 「宅配便でお金を送れ。」は典型的な詐欺の手口です。絶対に応じないようにしましょう。

 不審な電話が掛かってきたり、おかしなことに巻き込まれたと感じた場合は、一人で抱え込まず、消費者ホットライン(電話番号:188)に相談しましょう。


 

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