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山形県議会基本条例の制定について

 山形県議会基本条例が平成26年12月定例会において、全会一致で可決され、平成26年12月24日施行になりました。

 

 
1 条例の前文及び目的
 (前文)
   山形県議会は、明治12年に公選制の県会として開設されて以来、先人の郷土愛及び英知を継承しつつ、県民の多様な意思を県政に反映するため、公平かつ公正な議論を尽くすととも に、議会改革にも積極的に取り組み、円滑な議会運営を図りながら、県民の福祉の向上及び県勢の発展に向けた活動に真摯に取り組んできた。
 とりわけ、平成12年のいわゆる地方分権一括法の施行を契機とする地方分権改革の進展を踏まえ、これまで、地方分権社会にふさわしい議会を目指し、開かれた県議会、提言する県議会及び活動する県議会の3つの基本目標の下、議会活動に関し県民の理解を深めるための広報の充実、他の都道府県議会に先駆けた政策提言の実施、専門的知見の活用、議員相互の討議の導入による審議の充実等、様々な面で議会の機能強化を図ってきた。
 全国的な人口減少が急激に進む中にあって、地方公共団体の持続的な発展を図るためには、自主性及び自立性を発揮した地方の創生が喫緊の課題となっている。
 こうした課題等に的確に対応するため、二元代表制の一翼を担う地方議会には、住民の意思の調整を図りつつ、地方公共団体の最終意思を決定する団体意思決定機能、地域課題の解決を図る政策の立案及び提言機能等を最大限に発揮することが求められている。
 このため、本県議会にとって、今後とも、これまでの議会改革の取組を一層推進し、更なる議会の機能強化を図る等、地方自治の本来の力を高めていく議会運営が重要となっている。
 ここに、本県議会は、自らの果たすべき役割及び責務を改めて自覚し、地方自治法の精神にのっとり、議会の基本理念を明らかにし、議会の運営原則、議員の責務等の議会に関する基本事項を定めるとともに、県民の負託に応え続ける県議会を実現することを決意し、この条例を制定する。
 
(目的)
 この条例は、山形県議会(以下「議会」という。)の基本理念を明らかにするとともに、議会の役割、議会の運営原則、議員の責務及び活動原則、議会と知事その他の執行機関(以下「知事等」という。)との関係、議会と県民との関係等の議会に関する基本事項を定めることにより、議会が県民の負託に応え、もって県民が未来に希望を持ち、幸せを実感できる山形県の実現に寄与することを目的とする。
 
 
2 山形県議会基本条例の概要   概要(PDF 260KB)
 
3 山形県議会基本条例(全文)   全文(PDF 172KB)
 
4 山形県議会基本条例の解説   解説(PDF 316KB)
 
5 山形県議会基本条例制定に係る経緯  経緯(PDF  172KB) 
 
6 条例骨子案に対する意見募集結果  結果(PDF  193KB)
  

 

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