ホーム > 組織で探す > 議会事務局 > 議事調査課(政策調査室) > 議会政策提言

議会政策提言

 

知事への政策提言

  地方分権改革の進展に伴い、地方自治体の自由度が拡大し、自主性と自立性を高めることが求められています。
 二元代表制の一翼を担う県議会としても、評価・監視機能を果たすことはもちろん、県政の各分野における課題を克服するために、知事等の執行機関に対して具体的な政策や施策を積極的に提案する政策立案機能を更に充実することが必要とされています。
  このような中、県民の意を踏まえながら、議員が十分に論議した上で、積極的に政策を提言していくことは、県議会としての役割と責任を果たすうえで、非常に有意義なことと認識し、本県議会では、平成13年度に全国で初めて行った政策提言以降、毎年、本県の発展に資する具体的な施策を議会の総意として取りまとめ、“山形県議会政策提言”として知事に提言しています。
 さらに、平成24年度から、従来の「知事への政策提言」の枠組みを見直し、特別委員会の場において通年審査を行った上で、全議員をもって構成する政策提言会議において、真に議会の総意となる政策提言を決定することといたしました。
 
 各年度の政策提言は、次のとおりです。
 
 アンダーラインの部分をクリックすると、内容がご覧いただけます。
 
○ 平成28年度
 
  ・ 全文は こちら(PDF 833KB)
 
○ 平成27年度
 
    ・ 全文は こちら(PDF 1.4MB)
 
○ 平成26年度
  
○ 平成25年度 
 
 
○ 平成23年度
  
これまでの提言活動について検証し、今後のあり方について検討を行うため、政策提言会議による提言は休止しました。なお、東日本大震災対策特別委員会において、別途、「新しい東北地方・山形県のあり方についての提言」を行いました。
 
 
 
○ 平成20年度
  提言   産業振興施策の総合的な推進
 
 
○ 平成18年度                             
  提言   住民参加による安全・安心で活力に満ちた社会の形成
 
 
 


 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション

関連情報