ホーム > 組織で探す > 防災くらし安心部 > 防災危機管理課 > 復興・避難者支援室 > 住民票を移動しなくても利用できる行政サービスについて(県関係事業)

住民票を移動しなくても利用できる行政サービスについて(県関係事業)

本県では、住民登録のあるなしに関わらず、下記の行政サービスを提供しております(県関係事業のみ掲載)。

制度・事業名制度の概要窓口問合せ先
やまがた子育て応援パスポート事業

「やまがた子育て応援パスポート」は事業に協賛している企業や店舗で提示すると、様々なサービスを受けることができます。

平成31年3月1日から「やまがた子育て応援パスポート」は紙カードから電子画像に、交付対象年齢を拡大し、「18歳未満の子ども又は妊婦のいる家庭」で利用可能です。

※住民票を移動していない場合でも、実質的に本県に居住している避難世帯は利用可能です。

※詳細はこちらをご覧ください。

市町村 児童福祉担当課子育て支援課
℡:023-630-3345
生活保護制度

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
※生活実態によっては、避難元での申請となる場合もあります。

 

市は各市福祉事務所、町村は各総合支庁生活保護担当課地域福祉推進課
℡:023-630-2241
山形県身体障がい者等用駐車施設利用証制度

スーパー公共施設などに設置されている障がい者等のための駐車スペースを適正にご利用いただくため、車いす使用者をはじめ下肢障がい等を有する身体障がい者、要介護高齢者、妊産婦等、行動上の制限を受ける方々に利用証を交付しています。

※詳細はこちらをご覧ください。

地域福祉推進課
総合支庁 福祉担当課
地域福祉推進課
℡:023-630-2268
旅券(パスポート)発行

日本政府が、自国民であることを国際的に証明し、併せて通路障害なく旅行させ、必要な保護と扶助を与えるよう関係所管に要請する旅券(パスポート)を発行するものです。
※申請の際に戸籍抄本(謄本)、写真、本人確認の書類(運転免許証等)、避難元の住民票等が必要です。なお、東日本大震災によりパスポートを紛失等された方は、手数料なしで再発行できる場合(罹災証明書(半壊以上)が必要)がありますので、右記「問合せ先」までご相談ください。

山形県パスポートセンター
総合支庁 旅券事務室
※ただし、鶴岡市及び酒田市に住民登録されている方は当該市役所でも申請可
山形県パスポートセンター
℡:023-647-2566

 


 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション

更新情報

  • 2011-09-30掲載

関連情報