ホーム > 組織で探す > 人事委員会 > 職員採用 > 平成29年度ホームページ > 仕事と家庭生活の両立支援(平成30年3月1日現在)

仕事と家庭生活の両立支援(平成30年3月1日現在)

 出産、育児、介護など、仕事と家庭生活を両立するための各種制度が整備されており、女性職員も男性職員も安心して働くことができます。

主な制度内容
婚姻休暇
7日以内
産前産後休暇
産前8週(多胎妊娠の場合は14週)、産後8週以内
職員の妻の
出産時の休暇
産前1週、産後2週の期間内で、3日以内
職員の妻の
出産時の子育て休暇
妻が出産する場合で、産前6週(多胎妊娠の場合は14週)、産後8週の期間内で、生まれた子または小学校就学前の子を養育する場合、5日以内
育児時間3歳未満の子を育てる場合、1日90分以内
育児休業3歳未満の子を養育する場合、子が3歳に達するまで
(時間単位の部分休業は、小学校就学前の子を養育する場合、1日2時間まで)
育児短時間勤務小学校就学前の子を養育する場合、勤務時間を週19時間25分~24時間35分に短縮することが可能
子ども看護休暇①中学校就学前の子の看護等を行う場合、1年度5日(子が2人以上の場合10日)以内
②小学校就学前の子に特定の健康診査や予防接種等を受けさせる場合、必要な期間
介護休暇配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母などの介護をする場合、3回を超えず、かつ通算して6月を超えない指定期間の範囲内
介護時間配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母などの介護をする場合、連続する3年の期間内において、1日につき2時間を超えない範囲内の時間

 

※ これらの制度は、条例又は規則の改正により変更されることがあります。

 

◎育児休業制度を利用した職員の紹介

 


 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション

関連情報