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特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者に関する注意喚起が消費者庁から出されました

 平成29年4月以降、特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
 消費者庁が調査を行ったところ、LED高速通信株式会社(以下「LED高速通信」といいます。)と消費者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)を確認したとのことです。

 

 具体的な事例の概要は以下のとおりです。

 

 LED高速通信は、全国各地において、平成28年11月18日から平成30年8月31日までの間は、「第一次募集」と称して、同社が販売する「LED高速通信機器」(以下「LED通信機器」といいます。)に関する「加盟店」を募集するセミナーを、平成30年9月1日以降は、「第二次募集」と称して、同社が販売する「LED照明機器」などに関する「加盟店」を募集するセミナーを開催して、実質的には同社の事業への投資を内容とする契約(以下「加盟店契約」といいます。)の締結について勧誘するセミナーへの参加を消費者に呼びかけます。

  1. 第一次募集において、LED通信技術が優れたものであり、LED通信機器について特許権を取得しているなどと説明し、契約を締結すれば、LED通信機器の取扱いによる売上げをあん分した金銭を定期的に受け取ることができるなどとして、消費者との間で高額な契約を締結
  2. 第二次募集において、LED高速通信は、契約を締結すれば、LED照明機器などの取扱いによる利益をあん分した金銭を定期的に受け取ることができるなどと説明し、消費者との間で高額な契約を締結

 

 事例の詳細及びアドバイス等は、以下の消費者庁公表資料をご確認ください。

 消費者庁公表資料(PDF 500KB)

 

 【相談窓口のご案内】
  ◆消費者ホットライン(最寄りの消費生活センター等をご案内します。)
   電話番号 188(いやや!)
 ◆警察相談専用電話
   電話番号 #9110
 ※いずれも局番なし
 

 

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  • 2019-10-03 更新

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