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応急手当講習受講優良証の交付制度

1目的

  急な病気やけがなどの救急現場に遭遇した際、その場に居合わせた人が、救急車到着までの間、救命に必要な応急手当てを実施することがとても重要です。特にさまざまな人が多く集まる事業所や宿泊施設、ショッピングセンター、更には地域の自主防災組織などにおいては自らが実効性のある応急救護体制を構築しておくことが必要です。
 日常生活と大規模地震災害等にも備えた自助、共助の地域の力を高め、応急手当を必要とする人に、身近な人がいち早く助けの手を差し伸べることのできる積極的な体制づくりの奨励を目的とします。
 

2優良証交付要件

 次に示す交付要件を満たした事業所・団体に対し山形県救急業務高度化推進協議会長から「応急手当講習受講優良証」を交付し、本ページ内で公表します。

交付要件

【応急手当指導員又は応急手当普及員が在籍する事業所】
○全従業員数の30%以上が、過去3年以内に「普通救命講習」、「上級救命講習」若しくは「日本赤十字社救急法基礎講習」を修了していること(30%には応急手当指導員、応急手当普及員を含む)
【応急手当指導員又は応急手当普及員が在籍しない事業所】
○全従業員数の50%以上が、上に掲げる講習を修了していること
  ※ 自主防災組織等においては、「従業員等」を「構成世帯」に読み替える
 

3期待される効果

1 事業所、地域や団体の自助・共助力を高め安心・信頼を築く
2 救急事象及び災害時における応急手当実施率の向上
3 3年ごとの更新により、応急手当の意識啓発・救護力の維持
4 事業所等に対する好感度の向上、利用者数の増加

4その他(申請、交付等)

1 交付申請に費用は発生しない。
2 申請書に必要事項を記入し、応急手当講習修了者名簿を添付し、窓口である管轄の消防機関又は県消防救急課に申請する。
3 優良証の有効期限は3年とする。交付要件を満たしている場合は、継続申請を行うことができる。 

【普及用ちらし】(pdf:280KB)

5様式

交付要綱、優良証(pdf:293KB)

申請書様式(word:31KB)

6交付事業所一覧

令和元年10月23日現在

 事業所等名(市町村名)
村山地域 なし
最上地域 なし
置賜地域 ・株式会社後藤組(米沢市)
庄内地域 なし

 

 

 

 

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更新情報

  • 令和元年10月1日作成
  • 令和元年10月23日交付事業所追加

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