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災害等に関する県税の期限の延長措置等について

災害に関する県税の特例措置(概要)については、以下のとおりです。

納税の猶予

財産が災害(震災、風水害、火災など)にあった場合で納税できないときには、申請することにより納税が猶予される場合があります。

猶予される期間は1年以内(事情により最高2年まで)です。 

《添付書類》

(1)災害の事実を証する書類(り災証明書等)

(2)財産収支状況書(zipファイル:43KB)

(3)(担保の提供を要する場合のみ)担保の提供に関する書類

※猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合は、(2)に代えて、「財産目録」(zipファイル:40KB)及び「収支の明細書」(zipファイル:61KB)を添付してください。

※申請内容の確認等のため、上記以外の書類を提出いただく場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う納税の猶予について

令和2年4月30日、地方税法の改正により、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例制度が創設されましたのでお知らせします。

 新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ(pdfファイル:458KB)  

 ○対象となる方

  次の(1)(2)のいずれも満たす方(個人・法人の別、規模は問いません。)が対象です。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。 

対象となる県税

  令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する法人二税、個人事業税、自動車税種別割などほぼ全ての税目が対象になります。

  これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の県税(ほかの猶予を受けているものを含む)についても、遡って特例を利用することができます。 

申請手続等

  令和2年6月30日(法令の施行日から2か月後)、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

  申請にあたっては、事前に各総合支庁税務担当課にご相談のうえ、提出してください。郵送による申請も可能です。 

  申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

《申請書類》

    ※特例制度の要件を満たさない場合でも、地方税法の規定による別の納税の猶予制度が適用できる場合があります。

期限の延長

災害などにより、期限までに納税や申告ができないときには、申請すること等により、期限が延長されます。

延長される期限は、災害などがやんだときから2か月以内です。 

国税等の申告期限の延長について

 国税庁は、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、その期限を令和2年4月16日(木)まで延長しました。

 これに伴い、県においても、令和元年所得に係る個人事業税の申告期限を令和2年4月16日(木)まで延長しました。

 [関連情報]

  • 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されました(国税庁ホームページ)

県税の免除

次の県税については、それぞれの理由に該当する場合には、申請することにより、県税が減額又は免除されることがあります。

個人事業税

不動産取得税

自動車税環境性能割

自動車税種別割

個人県民税

  • お住まいの市町村税務担当課へお問い合わせください。

 

詳しくは各総合支庁税務担当課へお問い合わせください。

 

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更新情報

  • 平成25年7月22日掲載
  • 平成25年7月26日更新(様式の追加)
  • 平成28年3月24日更新(様式の更新)
  • 平成28年4月1日更新(「納税の猶予」の更新)
  • 令和元年10月1日更新(自動車税環境性能割・種別割に関する修正)
  • 令和2年4月27日更新(「納税の猶予」の更新)
  • 令和2年5月1日更新(「納税の猶予」の更新)

関連情報