ホーム > 県政運営・地域情報 > 県政基本情報 > > 退職所得にかかる個人住民税(個人県民税・個人市町村民税)の控除が一部廃止されました

退職所得にかかる個人住民税(個人県民税・個人市町村民税)の控除が一部廃止されました

 

  平成23年度税制改正により、退職所得に課税される個人住民税の以下の控除が廃止されました。
  この改正は、平成25年1月1日以降に退職された方が受け取る退職金から適用されています。

 

(1)税額からの10パーセント控除の廃止

   当分の間、退職所得にかかる個人住民税の税額から10パーセントを差し引いた額が、納める税額となっていましたが、この控除制度が廃止されました。
 
 

【計算例】

 勤続年数が20年で、退職所得1,000万円の場合

 退職所得控除(注):40万円×20年=800万円

 
 (注)退職所得控除額 
 
  ア 勤続年数が20年以内の場合 ・・・ 【控除額】 = 40万円 ×(勤続年数)
 
  イ 勤続年数が20年を超える場合 ・・・ 【控除額】 = 800万円+70万円 ×(勤続年数-20年)
 
 
 

 平成24年12月31日までに退職した場合

  【税額】 (1,000万円-800万円)× 2分の1 × 税率10パーセント × 0.9 = 9万円

       ※ 税率10パーセントのうち、個人県民税が4パーセント、個人市町村民税が6パーセントです。

 

 平成25年1月1日以降に退職した場合

  【税額】 (1,000万円-800万円)× 2分の1 × 税率10パーセント × 赤枠 = 10万円

 

  

 

(2)退職所得の2分の1を課税対象額とする措置の廃止(勤続年数5年以内の法人役員が対象)

   退職所得は、退職所得控除を行った後の所得の2分の1の金額が課税対象額となっていますが、退職者のうち、法人役員としての勤続年数が5年以内の者が退職して受け取った退職所得について、この2分の1課税が廃止されました。

   ※ 勤続年数5年以内の法人役員以外の方は、これまでどおり退職所得の2分の1相当の金額が課税対象額です。

 

【計算例】

 勤続年数が5年の役員で、退職所得3,000万円の場合

 退職所得控除:40万円×5年=200万円

 

 平成24年12月31日までに退職した場合

  【税額】 (3,000万円-200万円)×  2分の1  × 税率10パーセント ×  0.9  = 126万円

       ※ 税率10パーセントのうち、個人県民税が4パーセント、個人市町村民税が6パーセントです。

 

 平成25年1月1日以降に退職した場合

  【税額】 (3,000万円-200万円)× 青枠  × 税率10パーセント ×  赤枠 = 280万円

                          

 
 
 

※ 退職所得にかかる個人住民税についての詳しい内容については、お住まいの市町村の税務担当課または 県税政課までお問い合せください。
 
 
Q&A顔1                              Q&A顔2

 

 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション

更新情報

  • 平成24年12月20日 公開
  • 平成25年2月6日 表現を一部修正

関連情報