ホーム > 県政運営・地域情報 > 県政基本情報 > 各種計画・指針・報告書等(その他) > 人事委員会勧告

人事委員会勧告

人事委員会の役割のひとつとして、「職員の給与に関する勧告」があります。これは、地方公務員が団体行動権(スト権)など労働基本権の一部が制約されていることの代償措置として、勤務条件に関する措置要求制度などとともに設けられているものです。

給与改定についての勧告は、県内民間の給与を調査し、国や他の都道府県の状況などを総合的に勘案し、県議会・知事に対して行っています。

人事委員会勧告の仕組みと平成29年の勧告のポイント

県職員の給与決定のしくみや民間給与との比較方法、直近の勧告のポイントを掲載しています。

「職員の給与等に関する報告及び勧告」

直近の「職員の給与等に関する報告及び勧告」を掲載しています。 

過去の人事委員会勧告

過去の「職員の給与等に関する報告及び勧告」を掲載しています。  

 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション

更新情報

  • 内容の更新(2017-10-10)
  • 内容の更新(2016-10-04)
  • 内容の更新(2015-10-05)
  • 内容の更新(2014-10-16)
  • 内容の更新(2013-10-07)
  • 内容の更新(2012-10-04)

関連情報