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困難を有する若者等に関するアンケート調査について

調査の概要

1 調査の目的

 長期にわたるひきこもりなど、社会生活に参加する上で困難を有する若者については、統計データ等で実態の把握がされていなかったため、県では5年前の平成25年に、地域の実情に通じている民生児童委員及び主任児童委員(以下、「民生児童委員等」という。)を対象としてアンケート形式の調査を実施した。
 本調査は、前述の調査の第2回目となるものであり、前回調査結果との比較などを通して、社会参加に困難を有する若者等に対する更なる支援の充実に役立てるための基本的なデータとして活用することを目的としたものである。
 

2 調査の対象

この調査においては、前回調査との比較をするため、前回調査と同様、次に該当するような方を「困難を有する若者等」とした。
(1)おおむね15歳から40歳までで、次のいずれかに該当する方
 (ア)仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6ヶ月以上続けて自宅にひきこもっている状態の方
 (イ)仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流はないが、時々は買い物などで外出することもある方
(2)おおむね40歳以上の方で、上記と同様の状態にある方
(3)上記に準じる方で、ニート・非行など、民生児童委員等からみて心配な方、また、家族の方から支援などについて相談があった方
 ※ いずれも、重度の障がいや重度の疾病により外出できない方を除く
 

3 調査時期

 平成30年4月~7月
 

4 調査の方法

 県内の全ての民生児童委員等に対するアンケート形式の調査
(山形県民生委員児童委員協議会の協力を得て配付・回収)
 

5 回収結果及び回収率

(1)民生児童委員
   配付:2,593人 回収:2,155人 回収率:83.1%(前回84.3%)
(2)主任児童委員
   配付:274人  回収:204人  回収率:74.5%(前回79.9%)
 

調査結果

 
※概要版については、民生児童委員に対する調査結果を中心にまとめたもの。

 

(参考)前回(平成25年度)調査の結果

 

 

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  • 平成30年1月8日更新
  • 平成30年6月21日掲載期限延長
  • 平成28年1月8日掲載期限延長
  • 平成25年11月19日修正
  • 平成25年11月11日掲載

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