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【建築住宅課】フラット35子育て支援型・地域活性化型について

 山形県では、山形の家づくり利子補給制度において、三世代同居世帯や近居世帯(親世帯と子世帯の居所の直線距離が2km以下となる世帯等)、県内への移住世帯を優遇するなど、子育て支援の推進および移住の促進を行っております。

 これに加えて、山形県と独立行政法人住宅金融支援機構が連携し、山形の家づくり利子補給(三世代同居、近居、移住の申込タイプ)と併せて住宅金融支援機構が全期間固定金利住宅ローン【フラット35】の金利を一定期間引き下げる制度を行っております。

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型とは

制度概要

 子育て支援や地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援と併せて、住宅金融支援機構が【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

 なお、詳細は独立行政法人住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

金利引下げ幅

 当初5年間、【フラット35】の借入金利から年0.25%を引下げ

対象となる山形県の支援制度

 山形の家づくり利子補給制度

 ・平成30年度前期は三世代同居型、近居型、移住型に限る

 ・平成30年度後期は子育て支援型(三世代同居、近居)、又は移住促進型に限る

『【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書』の交付について

 【フラット35】子育て支援型・地域活性化型を利用するためには、山形県から【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書の交付を受ける必要があります。

 

 ※【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の融資の申込み等に関しては、独立行政法人住宅金融支援機構又は各金融機関窓口にお問合せください。

申請書類

  • 平成30年度山形の家づくり利子補給【前期・新築住宅分】へお申し込みの方

 【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用対象証明申請書 ( EXCEL 46.0kB / PDF 195.0kB )

 

  • 平成30年度山形の家づくり利子補給【後期・新築住宅分】へお申し込みの方

 【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用対象証明申請書 ( EXCEL 50.5kB / PDF 206.5kB )

 

 ※上記申請書を1部下記窓口まで持参又は郵送で提出してください。

 ※山形の家づくり利子補給への申込み以降に提出してください。受理後支障がない場合、約1週間で証明書を郵送します。

申請・問合せ窓口

 山形県 県土整備部 建築住宅課 住まいづくり支援担当

 住所: 〒990-8570 山形県山形市松波二丁目8番1号 山形県庁12階

 電話: 023-630-2649

 

 

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  • 2017-06-01

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