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【建築住宅課】フラット35子育て支援型・地域活性化型について

 山形県では、山形の家づくり利子補給制度およびやまがた中古住宅利子補給制度において、三世代同居世帯や近居世帯(親世帯と子世帯の居所の直線距離が2km以下又は同一小学校の通学区域内となる世帯等)、県内への移住世帯、また、旧耐震住宅を解体し新築する場合を優遇するなど、子育て支援の推進、移住の促進および空き家対策の推進を行っております。

 これに加えて、山形県と独立行政法人住宅金融支援機構が連携し、山形の家づくり利子補給(子育て支援型(三世代同居・近居)、移住促進型、子育て支援(一般)型、耐震建替型の申込タイプ)及びやまがた中古住宅利子補給(移住促進型)と併せて住宅金融支援機構が全期間固定金利住宅ローン【フラット35】の金利を一定期間引き下げる制度を行っております。

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型とは

制度概要

 子育て支援や地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援と併せて、住宅金融支援機構が【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

 なお、詳細は独立行政法人住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

金利引下げ幅

 当初5年間、【フラット35】の借入金利から年0.25%を引下げ

対象となる山形県の支援制度

  • 山形の家づくり利子補給制度
    ※子育て支援型(三世代同居・近居)、移住促進型、子育て支援型(一般)、耐震建替型に限る
  • やまがた中古住宅利子補給
    ※移住促進型に限る

『【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書』の交付について

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型を利用するためには、山形県から【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書の交付を受ける必要があります。

 

※【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の融資の申込み等に関しては、独立行政法人住宅金融支援機構(外部ページに移動)又は各金融機関窓口にお問合せください。

申請書類

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用申請書類(令和2年4月1日様式改定)

 

※上記申請書類(付表を含む)を1部下記窓口まで持参又は郵送で提出してください。

※山形の家づくり利子補給またはやまがた中古住宅利子補給の予定者決定を受けた後に提出してください。

申請窓口

建設地又は中古住宅の所在地を所管する総合支庁建設部建築課

 

村山総合支庁 建設部建築課
住所: 〒990-2492 山形市鉄砲町2-19-68
電話: 023-621-8287
 

最上総合支庁 建設部建築課
住所: 〒996-0002 新庄市金沢字大道上2034
電話: 0233-29-1420

 

置賜総合支庁 建設部建築課
住所: 〒992-0012 米沢市金池7-1-50
電話: 0238-35-9054

  

庄内総合支庁 建設部建築課
住所: 〒997-1392 三川町大字横山字袖東19-1
電話: 0235-66-5640

お問い合わせ先

山形県 県土整備部 建築住宅課 住まいづくり支援担当

住所: 〒990-8570 山形県山形市松波二丁目8番1号 山形県庁12階

電話: 023-630-2649 

 

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