ホーム > 補助・助成・融資 > くらし・住宅 > ホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起が消費者庁から出されました

ホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起が消費者庁から出されました

 

 平成28年11月以降、在宅ワークの提供をうたう事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

 消費者庁などの調査によれば、「株式会社Social Net(ソーシャルネット)」または「株式会社Smart Plan(スマートプラン)」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したとのことです。

 具体的な事例の概要は以下の①~④のとおりです。

 ①ウェブサイトで勧誘する

 ②研修を通じ、消費者を稼げる気にさせる

 ③契約時になって突然、ホームページの作成費用として高額な初期費用を請求する

 ④ホームページの改良の名目で、高額な追加費用を請求する

 

 事例の詳細及びアドバイス等は、以下の消費者庁公表資料を御確認ください。

 

 消費者庁公表資料(634.1KB)

 

【相談窓口のご案内】

◆消費者ホットライン(最寄りの消費生活センター等をご案内します。)

  電話番号 188(いやや!)

◆警察相談専用電話

  電話番号 #9110

※いずれも局番なし

 

 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ