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障害者雇用率の算定における不適切な事務処理に係る私及び職員の処分について 知事コメント

知事室タイトル

 

平成30年12月3日

 
 障害者雇用率の算定に係る障がい者の把握について、厚生労働省の通知やガイドラインによらない不適切な事務処理を長年行ってきたことについて、本日付けで関係職員を処分いたしました。
 
 また、長年、法定雇用率を達成しているとしてきたことで、県の職場で障がい者の皆様に御活躍いただく機会を失わせてきたことを重く受け止め、私と副知事の給料の減額(1/10 3月)を行うこととし、明日開会する県議会平成30年12月定例会に関係する条例案を提出させていただきたいと考えております。
 
 法令を率先して遵守すべき立場にある県として、これまで不適切な事務処理を行ってきたことについて、障がい者の方々をはじめとする県民の皆様や企業の皆様に対し、改めて深くお詫び申し上げます。
 
 今後、このような問題を二度と起こさぬよう再発防止策を早急に検討・実施するとともに、本県の障害者雇用率が法定雇用率に大きく満たない状況にあることから、法定雇用率の達成に向け、県での障がい者雇用を推進するとともに、障がい者の皆様と共に働くことのできる共生社会の実現に努めてまいります。
 

 


 

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  • 30年12月3日掲載