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平成30年度政府予算案等について 知事コメント

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平成29年12月22日

 
 本日、平成30年度政府予算案等が閣議決定されました。まだ詳細が把握できない段階ではありますが、本県がこれまでに提案、主張してきた主な事項を中心にコメントします。

 

 今回の政府予算案及び平成 29年度補正予算案においては、「人づくり革命」、「生産性革命」の推進と、「TPP等関連政策大綱に基づく施策」の実現を重点に計上されております。全体的に、「やまがた創生」の取組みを加速する施策が多く盛り込まれており、これまで提案してきたことが反映されたものと一定の評価をしたいと思います。

 

 まず、少子化対策や女性等の活躍推進に向けては、地域少子化対策重点推進交付金が大幅に増額されたほか、幼児教育の段階的な無償化のための予算が増額されております。また、国立大学法人運営費交付金が維持・確保されたほか、新たに地方大学における産官学連携による専門的人材育成や産業振興などの取組みを支援する交付金が創設されました。全国知事会の男女共同参画プロジェクトチームのりーダーとして提案していた地域女性活躍推進交付金については、わずかながらも増額されております。
 
 次に、産業振興の分野では、イノベーションによる新たな価値創出に向け、地域の中核企業による設備投資等の支援が新たに措置されたほか、中小企業が行う革新的サービス開発や試作品開発等を行うための設備投資等への支援や売上向上に資するITツール導入への支援が措置されております。
 
 農林水産分野では、農地の大区画化等を推進するための予算が大幅に増額されたほか、平成30年産米からの米政策改革の着実な実行に向け、水田を活用して飼料用米等の作物を生産する農業者に対する交付金が増額されております。また、国際水準GAPの取組み・認証取得拡大に向けた総合的な支援が新たに措置されたところです。
 
 やまがた森林ノミクスの推進に関しては、高性能林業機械等の導入や木材加工流通施設の整備など、川上から川下までの取組みを総合的に支援するための予算が新たに措置されております。さらに、 TPP等の発効に備え、畜産・酪農の収益性向上等に必要な機械導入等への支援や、木材製品の国際競争力の強化に向けた加工施設の大規模化・高効率化への支援などが措置されております。

 

 観光分野では、「独り負け」となっている東北地方へのインバウンドを推進するための交付金が引き続き措置されたところです。

 

 また、地方創生の実現に向けては、高付加価値化につながる研究開発拠点など生産性革命に資する施設整備等を支援する交付金が措置されたほか、公共インフラの分野では、高速道路や地域高規格道路等の社会資本整備については前年並の総額が確保されており、引き続き本県の具体的な整備の推進を政府に働きかけてまいります。

 

 このほか、東日本大震災からの復興・創生関係では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催効果を東北へ波及させるため、ホストタウン構想に基づく取組みを支援する予算が引き続き措置されております。

 

 今後とも情報収集に努め、予算の配分段階において本県における所要額が確保されるようしっかりと働きかけていくとともに、やまがた創生の確実な前進に向け、県予算の編成に取り組んでまいります。

 


 

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  • 29年11月17日掲載