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衆議院の解散について 知事コメント

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平成29年9月26日

 
 昨日、安倍内閣総理大臣が、今月28日に衆議院を解散することを表明し、その理由を国民に説明されました。この時期なのかという思いもありますが、衆議院の解散は内閣総理大臣の専権事項でありますので、この度の判断に対し、私から申し上げることはありません。

 

 県民の皆様には、各党が掲げる政策などをしっかりと理解し、確実に投票していただきたいと思います。

 

 ただ、北朝鮮を巡る情勢が深刻さを増す中、政府においては国民の安全を守るべく、選挙期間中であっても万全の態勢で備え、対応していただきたいと考えております。

 

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  • 29年3月23日掲載