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平成29年度政府予算案等について 知事コメント

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平成28年12月22日

 

 本日、平成29年度政府予算案等が閣議決定されました。まだ詳細が把握できない段階ですが、本県がこれまでに提案、主張してきた主な事項を中心にコメントします。

 

 今回の予算案等においては、少子化対策や女性・若者・高齢者等の活躍促進、産業振興・雇用創出及び地方創生の基盤となる公共インフラの整備など、やまがた創生の推進に資する施策が盛り込まれており、本県のこれまで提案してきたことが反映されたものとして一定の評価をしたいと考えております。

 

 まず、総合的な少子化対策の推進に向けては、平成30年度から未就学児向けの医療費助成に対する国民健康保険の国庫負担減額措置が廃止されるほか、低所得世帯の大学生を対象とした給付型奨学金制度が創設されております。また、全国知事会の男女共同参画プロジェクトチームのリーダーとしても提案しておりました地域女性活躍推進交付金が今回初めて当初予算に盛り込まれました。予算額はともかくとしても、あらためて女性の活躍促進の重要性が認識されたものと考えております。

 

 また、産業振興・雇用創出の分野では、森林ノミクスの推進に関し、低コストで効率的な木材の生産・供給を実現するため、川上から川下までの取組みを総合的に支援するための予算が増額されたほか、「独り負け」となっている東北のインバウンド(訪日観光客)復興の加速化に向けた交付金についても引き続き措置されております。

 

 農業関係では、担い手への農地集積・集約化や農地の大区画化等を推進するための予算が増額されるとともに、次世代を担う人材を育成・確保するための総合的な支援が措置されております。


 また、地方創生の基盤となる公共インフラの整備については、奥羽・羽越新幹線をはじめとする全国的な幹線鉄道ネットワーク等のあり方を検討するため、幹線鉄道の現況や整備手法等についての調査費が計上されました。奥羽・羽越新幹線については、これまで40年以上進展がなかったところですが、今後、政府において、整備に向けた検討が進められることを強く期待しているところです。
 高速道路や港湾等の社会資本整備については、前年度並みの額が確保されているほか、官民で要望した携帯電話の不感区間の解消に向けた予算が大幅に増額されております。
 これらの課題について、引き続き具体的な整備の推進を政府に働きかけてまいります。

 

 このほか、東日本大震災からの復興関係では、広域避難者の安心な生活に資する心のケア対策などが盛り込まれております。

 

 今後とも情報収集に努め、予算の配分段階において本県における所要額が確保されるよう働きかけていくとともに、やまがた創生の推進に向け、しっかりとした県予算の編成に臨んでまいりたいと考えております。


 

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  • 28年12月22日掲載