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人事委員会勧告について(知事談話)

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平成28年10月4日

 

 本日、人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告がありました。

 その内容につきましては、県内民間事業所における支給状況等を踏まえ、若年層に重点を置いて月例給を引き上げるとともに、期末・勤勉手当の支給月数を0.1月引き上げるなどの内容となっております。

 勧告の取扱いにつきましては、人事委員会の勧告の趣旨を尊重し、国及び他県における取扱い並びに厳しい財政事情など、諸般の情勢を総合的に勘案のうえ適切に対処してまいりたいと考えております。


 

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  • 28年10月4日掲載