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【山形県警察本部生活安全企画課】山形県警察重点施策広報用動画制作業務委託に係る企画提案の募集について(申込期限:令和元年9月19日)

    

 現在、山形県警では特殊詐欺、歩行者事故、住宅対象侵入窃盗及び災害の被害防止対策重点施策として巡回連絡活動を中心に啓発活動を行っています。

 これら重点施策をさらに県民の皆さんへ浸透を図るため、広報活動で使用する啓発動画を制作します。

 動画制作にあたり、受託者となる事業者をプロポーザル方式で選定することとしましたので、次のとおり企画提案を募集します。

 調達する役務の名称及び数量

    山形県警察重点施策広報用動画制作業務 一式
 

2 業務概要

   広報啓発用動画の制作  
  (1) 動画の内容
    ア 特殊詐欺被害防止対策
      ・ 在宅時も常時留守番電話機能の活用
      ・ 架空請求のハガキ、メールなどの連絡先には電話しない
      ・ 警察官、金融機関職員等が自宅を訪れキャッシュカードを受け取ることはない
    イ 住宅対象侵入窃盗被害防止対策
       住宅防犯の基本は戸締りの徹底
    ウ 歩行者事故防止対策
       夜光反射材の活用、歩行者優先
    エ 災害被害防止対策
       災害発生時の早期避難
    オ やまがた110ネットワークの紹介
       各種被害防止対策を県警のメールシステムで配信、登録促進 
  (2) 動画の規格
    ア 最低7パターンの作品を制作
       各作品とも2分間程度及びダイジェスト版15秒間程度の2種類を制作する。
    イ 使用期限関係
       納品から最低3年間は使用可能な作品とする。
       なお、タレント等を起用することにより、使用期限が生じる場合は、その内容を企画提案書に記載すること。
 

3 応募資格要件

     応募できる事業者は、以下の項目全ての要件を満たす者とします。
  (1地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。
  (2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入含む。)及び消費税を滞納していないこと。
  (3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。
  (4) 1年以上引き続き業として当該業務を営んでいること。
  (5)  山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。
  (6) 山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。)第125第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されている者であって、
   県内の事業所(本店、 支店又は営業所)を有すること。
  (7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。
   ア 役員等(参加者が個人である場合にはその者を、参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。
    以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は
    暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。
   イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。
   ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等しているこ と。
   エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与 していること。
   オ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。
  

4 参加申込書提出期限、場所及び方法 

  (1) 提出期限
   ア 参加申込書
     令和元年9月19日(木) (ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く)
   イ 参加申込書以外の書類
     令和元年10月10日(木) (ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く)
  (2) 提出場所
     山形市松波二丁目8番1号 山形県警察本部生活安全企画課
  (3) 提出方法
     郵送又は持込(提出期限必着。午前9時から正午、午後1時から午後5時まで。ただし土曜日、日曜日、祝日を除く。
 

 その他

   詳細につきましては、下記をご覧下さい。
    ・質問書(別記様式第5号)(PDF26KB)
 

 

 

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